マンション経営.東京がお伝えするコラム|第8回 これからの首都・東京の行方

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マンション経営コラム|第8回 これからの首都・東京の行方

首都・東京の行方

東京都は金融業を集積する「国際金融都市」の実現へ向けて、政府に国家戦略特区を活用した規制緩和を求めています。
外国人の在留資格要件を緩和したり、日本で働く外国人向けの生活支援を手厚くしたりすることで、金融分野の外国人起業家を呼び込みたいと目論んでいるのです。
小池知事は「国際金融都市構想」を政策課題としていますので、政府主催の特区会議で要望を示しました。
IT(情報技術)と金融を融合したフィンテックや資産運用の分野で新サービスを生む狙いで、世界のリスクマネーを取り込み、日本と東京の発展に繋げたいという考えなのです。

東京都は外国人の事業立ち上げや生活支援を進める規制緩和を進める方針

小池知事が政府主催の特区会議で示された要望のひとつは「在留資格の緩和」です。
外国人が日本で起業する場合、「経営・管理」の在留資格が必要です。現在は起業の6ヶ月前から準備作業に入れるのですが、これを早めて1年とするように求めています。
外国人が起業までの準備期間を長く取ることができれば、共同事業者や投資家、取引先とも早い段階から連携することができ、金融行政の情報も集めやすいというメリットが生まれます。
2016年12月末時点で「経営・管理」の資格を持つ外国人は2万1877人います。その半数近くである9242人は東京都にいるのです。
期間を延長することによって日本定着の可能性をさらに高める狙いがあります。

要望の2つ目は「高度外国人材の認定要件の緩和」です。
高度外国人材の資格認定はポイントで決まるため、都内に進出する外資系資産運用会社などで働く外国人へ特別加算するよう求めています。
高度人材の認定を受ければ、研究の仕事をしながら営利事業にも携われるなど、日本での活動範囲がさらに広げることができます。東京都では、事業立ち上げと生活支援をそろって進めたいと考えているのです。
高度外国人材の受け入れは政府も課題としていますので、2018年度からは外国人の在留資格手続きをオンライン化する予定もあります。英語が通じる医療機関や、外国人子弟が通えるインターナショナルスクールなど生活環境の整備も急がれています。
また、東京都は2020年度までに金融系外国企業を40社誘致する方針を掲げています。海外からリスクマネーを呼び込み、企業への投資や個人への資金供給につなげる狙いで、フィンテック分野では送金・決済のほか、東京発の新サービス創出にも期待が高まっています。
このような規制緩和が進めば、東京で生活する外国人はさらに増加し、彼らが居住する東京の住宅需要はさらに高まることでしょう。
これらのことをふまえても、弊社がおすすめしている「都心・築浅中古ワンルームマンション」の需要はこれからも高まっていくことが予想されます。

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