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マンション経営“お役立ち”最新ニュース

コラム

マンション経営を取り巻く環境は、日々変化します。最新ニュースをご紹介しマンション経営を実施しているオーナー様のお役に立てるよう日々更新していきます。


マンション経営に関するニュース

サブリース問題防止へ


家賃保証に関するトラブル、いわゆるサブリース問題が表面化している中、その防止に向けて国土交通省が大きな動きに出た。2011年度より実施されている賃貸住宅管理業者登録制度の改正を行ったのだ。
この改定での一番の変化といえば「家賃保証に関する十分な説明を要する」という部分だ。契約の締結前に管理業者オーナーに対し、重要事項説明をしなくてはならないが、その中には家賃および将来の家賃変動に関する諸条件の明記も本来ならば含まれる。
不動産売買契約書
そのため管理業者は、家賃の下落が見込まれる物件に対しては「この物件の場合、将来は家賃が下がるかもしれないですよ」とハッキリ告げなくてはならなくなった。更に今回の改定の大きなポイントは、それを説明するのが賃貸不動産経営管理士、または管理の実務経験が6年以上の者ではならないという点である。
こうなった背景には、マンション経営のオーナーに「経営者である」という自覚が不足していたということもあるのではないだろうか。
しかし、それを自覚しているオーナーがどれくらいの数がいるかというのは気になるところである。サラリーマンをしながらオーナーになるには手間もかかる為、なかなか難しい。
仕事が忙しい中でマンション経営を行うならば、しっかりとしたアフターフォローがある会社を選ぶか、自らが経営者としての自覚を持ち現代の政策やトレンドをしっかり学び、先見の目を持ちながらファイナンシャルプランナーや税理士に相談しながら進めていくのが得策だと思われる。
マンション経営に関するニュース

税務当局、監視厳しく。国外財産にも…


税務当局が国外所得や相続財産の申告漏れの把握に一段と力を入れ始めた。
申告義務があるにも関わらず、国内外所得や財産を隠す人が目立ちだした為だと考えられる。
国内外財産を一定以上持つ人は、「国外財産調書」をださなくてはならない。 国外財産調書とは、年末時点で円換算額が5,000万円を超えると、翌年3月15日迄に詳細を税務署に提出するもので、罰則規定もあり厳しいものだ。
国外にある預金や有価証券から生じる利子や配当、売却益といった所得は、本人が悪気はなくとも申告漏れになるケースが多く、国外財産においては、所得全体の申告漏れの平均金額を大きく上回った。
では、どのように国外財産が発覚するのだろうか。
答えは簡単で、預金口座を開いている銀行が取引記録を税務署に通知するのである。
1回あたり100万円を超える額を国外に送金及び入金があると、その記録を金融機関は国外送金等調書の形にして税務署に送る。年間の提出件数は600万強という大きな数字だ。
今年初めにパナマ文書で有名になった国外を利用した課税逃れの動きに対し、目を光らせるのは日本も例外ではない。
自らの財産をどこに置いておくのか?また、どのように資産運用していくのか?
どのようにして節税を行うのか?自分に合った運用方法を考えなくてはならない。
(10/24更新)

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