マンション経営.東京のお役立ちニュース|社会保障給付費112兆円。2014年度 1.3%増

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社会保障給付費112兆円。2014年度 1.3%増
介護伸び最高更新【国立社会保障・人口問題研究所】


介護伸び最高更新国立社会保障・人口問題研究所は5日、2014年度の年金や医療、介護等の社会保障給付費が前年度比1.3%増の112兆1,020億円だと発表。過去最高を更新し続けており、高齢化に伴い介護の伸びが目立っています。今後も増加が見込まれ、社会保障制度を維持していくには給付と負担のバランスの見直しが課題となっています。
社会保障給付は、税と社会保障料などを財源にした費用の合計で今後の消費税増税や社会保障の見直しなども予想されます。
これはあくまで現状であり、今後の社会保障の給付の先細りも考える必要があります。仮に消費税が現在の8%から10%に上がった場合、2%税の負担が増えるということは、将来使うための貯金が2%分目減りするということです。将来の不確定要素は、自助努力で解決するしかありません。これに伴い、厚生労働省は現在、高齢者の医療負担の引き上げを議論しています。
社会保障の不安がなくならない限り、貯金が使えない高齢者も多くいるため、経済成長の足かせになっていることは否めません。第2第3の経済政策も不発に終わり、物価が上がらず、マイナス金利は解除できない状態は今後も続くことが予想されます。
今のマイナス金利政策はしばらく続くでしょう。今のうちにマンション経営を始めれば低金利状態がしばらく続きますのでより有利な資産運用ができるでしょう。(8/5更新)
マンション経営に関するニュース

コラム「裕福層、修正申告相次ぐ」


修正申告パナマ文書問題などをきっかけに日本国内でも裕福層の租税回避に厳しい目が向けられています。2014年から5,000万を超える海外資産には「国外財産調書」の提出が義務づけられるようになりました。裕福層の修正申告も相次いでいる状態です。
2013年の時点で純金融資産(国内外の保有資産の合計から負債を差し引いた値)が1億円以上の裕福層は約101万世帯と推計されているといわれています。一方で、国外財産調書を提出している人は約8,000人(2015年提出分)。
国外財産調書とは、海外資産の種類や時価などを記載する調書。故意の不提出や虚偽記載には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられるようになりました。送金や入金記録などから海外資産の状況地道調べると国税庁は発表しており、課税逃れの対策は今まで以上に強化される見込みです。
これにより、海外資産運用の最大のメリット租税回避は、大幅に減少することでしょう。そのことも踏まえて、資産運用先は慎重に選ぶことが求められています。(8/5更新)

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