マンション経営.東京のお役立ちニュース|民泊代行サービス業者、無許可民泊で初となる書類送検

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民泊代行サービス業者、無許可民泊で初となる書類送検


無許可民泊7月13日、旅館業の許可を得ずに賃貸住宅で民泊を運営していた男性が摘発。宿泊客の募集などを行っていた「無許可民泊」で代行業者が書類送検された。 警視庁は「代行サービス」という認識を持ちつつも、実質的には民泊の運営者であった代行業者に“旅館業法違反”の疑いがあるとしている。 男性は旅館業の許可を得ないままに家主から借り上げた賃貸マンションで民泊を運営していた。代行業者とその親会社の2社と役員ら6名が書類送検されており、いずれも容疑を認めている。
摘発された物件は、国家戦略特区に認定されておらず「旅館業法の許可を得ない民泊運営が禁止されている、『台東区』竜泉2丁目にある賃貸マンション。 今年2月に開始したというこの業者の代行サービスは、自社が借り上げた物件で民泊運営者を募り、運営時の清掃業者の手配や宿泊者の募集行為などを代行するというもの。6月、サービスを利用して民泊を運営していた男性が旅館業法違反の疑いで摘発され、現在はサービスの提供を停止している。
無許可の民泊運営による摘発は今回で3件目となったが、これまでも旅館業適応の線引きが見えづらいことが度々問題視されてきた。 全国50社以上ある民泊の代行サービスを行う会社は、現在なお急増しており、無許可で民泊運営を代行している場合、摘発対象となる可能性が出てきた。 初めての無許可民泊の摘発が行われたことが今後の動きにどう影響するのか。年間営業日数上限でも議論が重ねられている民泊から、今後もまだまだ目が離せない。(8/8更新)
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【民泊】行政と業界団体で“規制づくり”検討会


規制づくり先月8日、シェアリングエコノミー事業者に対する規制を設ける初の『検討会』が、行政と業界団体との共同のもと実施された。
今回の検討会では、民泊を行う「貸主」と「利用者」の間で起きるトラブルを予防するために、「優良認定制度を設けることで、証明書による身分確認を仲介事業者に義務化する」という案が提出された。秋頃までに複数回、検討会を実施し取りまとめる予定。
新法改定に向けた動きが進行中の民泊だが、こういった『シェアリングエコノミー』はネットを介して広がりを見せている。民泊だけでなく車を共同で利用するという『カーシェアリング』、さらに家電や衣類まで会員同士シェアするレンタルサービスなどもシェアリングエコノミーとして定義されている。
元々このようなネット産業は、消費者保護やプライバシー保護など既存の法規制で定義されていないものが多い。
厚生労働省と国土交通省、観光庁などが主体となって法制化を進めている民泊。上記記事の「民泊代行サービス業者 無許可民泊で初となる書類送検」のように、無許可に運営を行うヤミ民泊が増加しているなど、ルールづくりを求める声に対応しているとは言えない状態にある。
そういった現状の中、法制化までに至らない、「自主的な規制づくり」を行政と業界団体とで行うことで、健全なシェアリングエコノミーを推し進める方針だ。
民泊仲介サイトなどが参加しているシェアリングエコノミーに関する協会では、優良認定制度の審査内容として、仲介サイト運営者に24時間体制で投稿の監視を義務づけるなどの方針を示した。
こうした働きかけによって、民泊に関する人的トラブルの防止とともに、参入の機会を伺っている企業の動きにも注目が集まっている。(8/17更新)

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