マンション経営.東京のお役立ちニュース|企業の首都圏転入 過去最多

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「マンション経営」ニュース(9)

マンション経営に関するニュース

企業の首都圏転入 過去最多
【本社機能移転を含め約146万社を調査】


企業の首都圏転入今、地方から首都圏へ企業の転入が加速している。 企業情報データベースが約146万社を調査したところ、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県への他43道府県からの転入は2014年比13%増の335件という結果となり、集計可能な1981年以降で最大となった。一方で、1都3県から43道府県への転出は14%減の231件。100件以上転入が多い結果となった。
2015年に1都3県へ本社機能を移した企業数は過去最多であり、2016年もこの傾向が続く。政府は地方創生で本社の地方移転を推進するが、人口減が首都圏への流出を促し、地方経済をさらに疲弊させる「負の連鎖」に陥っている。
地方の人口減が顕著であり、労働や商機を求めて東京へと拠点を移す傾向が強く、東京一極集中がますます際立ってきている。7年連続で日本総人口が減少している中、5年ぶりに人口増が自然増に転じた東京では、再開発計画やインフラ整備も複数進行中。マンション経営を考えるにあたり、こうした企業の首都圏転入及び人口の変動は今後の入居需要を見抜く指標となるため、しっかりと把握していく必要がある。
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東京都 鉄道24事業に意義答申


国土交通省の審議会が16年ぶりに答申をまとめ、都心と羽田空港を結ぶ『羽田アクセス線』や『つくばエクスプレス(TX)』の東京駅延伸など24事業を「意義がある」として認めた。
今回選ばれた沿線からは安堵の声が漏れることだろうが、前回の答申が行われた2000年と違い事業ごとの優先順位は明確にされなかった。そのため、今後の地元の力を試すような今回の答申に、関係自治体にとって気を緩めることはできない状態にある。
今回「意義がある」と答申された24事業は、『国際競争力の強化』が狙いにあり、押上駅と泉岳寺駅を繋ぎ、羽田・成田の両空港を結ぶ都心直結線なども入っている。また、『地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実』も狙いにあり、JR総武・京葉線の接続新線などが挙げられる。
そして、優先度順に「A1」「A2」「B」という3段階評価がされた前回の答申と異なり、今回は事業毎の細かい課題が指摘された。マンション経営オーナーにとっては、鉄道争奪戦がどう流れていくかを見抜き、物件を選んでいくことが重要となる。各地元の課題克服へ向けた調整がどれだけ動くかが注目される。
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相続の抱える課題と、「家族信託」という相続対策


今、相続の抱える課題が3つあると言われている。
まず1つ目は「認知症」。父親名義の財産であれば、父親が認知症になってしまった場合、財産が凍結され預金の引き出しも不可能になってしまう。
2つ目に「相続税の負担」。資産の目減りを防ぐための対策として、不動産の利用が検討されることも多い。
3つ目は「家族内トラブル」。遺言もない状態で両親が亡くなった場合、兄弟姉妹での争いが起こることも珍しくない。
こういった相続の抱える課題への対策として、今『家族信託』が注目されている。これは、父親など財産を持つ人が、特定の目的のために保有する財産を家族に託し管理や処分を任せられるという仕組みである。「介護費用」「自宅を信託財産化」など、事前に決めて託せるようになっている。生前に財産の分け方を決めおくことで、家族内トラブルを防ぐことも可能となる。
例えば、分割しづらい不動産しか相続財産がない状態だとしても、父親と長男で信託契約を結び、家賃収入・謙譲益は兄弟で分配、売却・修繕に関しては長男の権限で行うことが出来るようにすることも可能となる。
相続税対策としてマンション経営を考えている方にとって『家族信託』という選択肢がある。不動産の相続も柔軟な形が取れるため、今後相続を考える上で新たに考慮すべき選択肢になり得るだろう。
(8/23更新)

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