マンション経営.東京のお役立ちニュース|アパート経営 家賃収入減のリスク説明を義務づける【国土交通省】

お問合せ・運営会社

「マンション経営」ニュース(10)

マンション経営に関するニュース

アパート経営 家賃収入減のリスク説明を義務づける【国土交通省】


家賃収入減のリスク説明不動産業者から「『一括で全室借り上げ』『家賃保証します』と誘われたため、借金をしてまでアパートを建てたが…数年後、家賃を減額された」。そんな苦情が相次いでいる。
それを受け国土交通省は、賃貸管理会社に【将来の家賃収入が減る可能性がある】旨の説明を義務づける制度改正を決めた。今後も、金融緩和や相続税対策の影響で、アパート経営を始める人が増加すると見られている。その為、トラブル防止を目指し規制を強化する。
今回対象となるのは「サブリース」と呼ばれる契約。土地所有者が建てたアパートを、業者が一括で借り上げ入居者に賃貸する仕組みだ。入居者募集や管理を業者が行う為、所有者は空室に関係なく毎月決まった家賃をもらうことが出来る。
通常の不動産取引では、法律により様々なリスクの説明が義務となっているが、今までサブリースはその対象ではなかった。その理由は、個人の大家も法人と同じ不動産業者として扱われ、業者同士の取引とされていたからだ。
しかし近年、相続税対策として個人の大家が増えた影響もあり、「契約解除を要求された。」「『何もせずの安定収入が手に入れられる』と契約時に言われたが、契約途中で強引な減額をされた。」など、苦情が急増した。
今回の義務化でトラブルが減ることも大切だが、アパートの空室率が上がっている現在、安定した家賃が手に入れられる仕組みを考え直す必要があるだろう。
マンション経営に関するニュース

コラム「海外不動産投資の注意点~家賃未送金~」


Aさん夫婦は会社員時代、昇給してもノルマがきつく給料も増えない状況から抜け出すべく、不動産投資を始めた。当時は、国内の不動産融資がつかなかったことや円高だったこともあり、2012年海外不動産投資をする決意をした。経済成長する国では日本よりも高いリターンが得られるだろうと期待したことも要因の一つだ。
しかし、アメリカ・デトロイトで購入した中古住宅で悔しい思いをしている。それは、1年半以上家賃が取れていないからだ。販売に関わっていた日本人のグループが行方不明になってしまったことがきっかけで、当初契約していた現地の管理会社も変更せざるを得なくなった。国内の代理店を通して別の現地管理会社と契約したが、その管理会社が家賃の送金をしてこない。国内の代理店に対応するよう迫ったが状況は改善しなかった。Aさんは投資仲間から現地に行くべきだと勧められているが、英会話が出来ないため行動出来なかった。
この一件で、海外不動産に投資する際は、「言葉巧みに勧めてくる人を信用しない」「信用出来るか、物件紹介してくれる人物も現地での投資を把握しているか確認する」「海外で投資をするのであれば、語学力を磨く必要がある」と、学んだ。
海外・国内問わず、不動産投資をするにあたり、きちんとした会社を選ぶことの大切さが分かるだろう。多くの不動産投資会社は、物件を売ることが仕事であり、収益が出ない購入後のフォローはやらない会社がほとんどだ。しかし本当の不動産投資は、物件を購入することではなく、購入後にしっかりと運用していくことが大切なのである。購入後のアフターフォローもしっかりと行ってくれる会社を選ぶことが、不動産投資成功の秘訣と言えるだろう。
(8/29更新)

過去にお伝えした「マンション経営」に関するニュース

↑ PAGE TOP

上に戻る