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「マンション経営」ニュース(11)

マンション経営に関するニュース

高度外国人材 政府が受け入れ促進


政府は、外国人の働く環境整備を行い日本経済の成長を促すべく「高度外国人材」を呼び込もうとしている。
2020年までに全国で、外国人にも対応できる病院の整備を強化。介護福祉士の資格を持つ者には、新たに在留資格を認める予定だ。相続税の減免も検討予定で、日常生活やビジネスでの障壁を取り払おうとしている。
高度外国人材厚生労働省では、在日外国人の強い不安を取り除くため、医療面の整備を急いでいる。現在20程度しかない外国人の急患に対応できる病院を、2016年度中に40か所まで増やし、更に東京オリンピックが開かれる2020年までに100か所にする予定だ。病院内の表示や問診票を多言語化するための費用は平均で300万円程度とみられ、そのうちの半分が補助される。また、医療通訳を置く場合は、約900万円が病院に助成される予定。
日本で就労中の外国人が事故に遭い亡くなった場合は、当人が各国に所有するすべての資産に日本の相続税が適用されている。しかし経済産業省は、資産の多い高度外国人材を日本企業の経営陣に迎え入れやすくするため、2017年度から日本国内の資産だけに適用。相続税の国外適用をやめるよう、財務省などと調整する予定だ。
介護面では現在、経済連携協定を通じ外国人の介護人材を受け入れている。しかし、インドネシアなど一部の国に限られる。そこで法務省は、日本での就労機会の拡大を目指し、在留資格も緩和。介護福祉士の資格保有者に専門人材として在留資格を認める方針だ。秋の臨時国会で関連法案の成立、来年度の施行を目指す。介護技術や日本語を身に付けられれば、介護職に携わる外国人が増えるだろう。
以上のように、安心できる生活環境や門戸の拡大、日本でビジネスをしやすくするなど、外国人の就労環境や定住促進が強化される。それに伴い、外国人の住居となる都内の住宅、特に単身者向けの都心ワンルームマンションの需要も一段と増加するだろう。
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コラム「都心5区のオフィスビル、8年ぶりに空室率が低水準に」


あるオフィスビル仲介大手の調査によると、東京都心5区(千代田区・港区・中央区・新宿区・渋谷区)の空室率が3.94%に。約8年ぶりの低水準となったのは、最近完成したビルの入居が進んで空室率を押し下げたことが理由と見られる。平均募集賃料も上昇は小幅だが、6年5か月ぶりの高水準となった。
東京のオフィスの平均募集賃料の上昇「ファンドバブル期」と呼ばれている2007年を底に、都心5区のオフィスビル空室率が上昇。2008年「リーマンショック」や、2011年3月11日「東日本大震災」の影響を受け景気は低迷していたが、2012年6月に9.43%にまで上昇した。それ以降、景気回復によりオフィスビルの需要が高まったことで、空室率が下落した。
【JR新宿ミライナタワー】には、セイコーエプソンやLINEなどの入居が決定し、ほぼ満室に。また、【大手町フィナンシャルシティ グランキューブ】や大型オフィス棟【紀尾井タワー】も満室で稼働している。業績が好調な企業は、複数の拠点を集約し業務効率化を図るため広いオフィスが必要となり、入居率を高めている。
都心オフィスの空室率が下がっているということは、都心に企業が集まり、その企業で働くサラリーマンも増加する。自宅から会社までドアtoドアで30分が目安と言われており、そのようなサラリーマンが住む家も都心立地となる。今後ますます、都心のワンルームマンション需要が高まるだろう。
(9/5更新)

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