マンション経営.東京のお役立ちニュース|観光立国推進基本計画 新たな目標

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観光立国推進基本計画 新たな目標


観光立国政府は、平成29年度からの新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。
平成19年に施行された観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する施策の推進を図る。従来の計画では5年間の予定だったが、2020年開催の東京オリンピックをふまえ、期間が4年間に変更された。【観光先進国・日本】として、拡大する世界からの観光需要を取り込む目的だ。
更なるインバウンド消費の拡大、その効果を全国へ波及することを目標とし、従来からの目標である、
① 国内旅行消費額→21兆円(平成27年実績 20.4兆円)
② 訪日外国人旅行者数→4000万人(同上 1974万人)
③ アジア主要国における、日本で開催される国際会議数割合→30%以上(同上 26.1%)
④ 日本人海外旅行者数→2,000万人(同上 1,621万人)
に加え、
・訪日外国人旅行消費額→8兆円 (同上 3.5兆円)
・訪日外国人旅行者のリピーター数→2400万人(同上 1159万人)
・訪日外国人旅行者の地方宿泊者数→7000万人泊(同上 2514万人泊)
上記3つを新目標に設定した。
目標達成のための施策としては、
① 国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成
② 観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成
③ 国際観光の振興
④ 観光旅行の促進のための環境の整備
の観点で設定。
羽田空港・成田空港の処理能力を各4万回拡大し、着地型旅行の造成を取扱いやすくするための旅行業法改正、民泊サービスの健全な普及のための必要な法整備なども掲げられている。
このように、外国人が日本へ来やすくなることで、ホテルなどの宿泊施設不足が発生すると見られるが、不動産投資家には良いニュースと言えるだろう。なぜなら、ホテル不足による「民泊」の需要が増えるかもしれないからだ。今後、民泊に関する法整備が進めば、ワンルームマンションの使用方法も増え、需要が高まる一方になる。特に、東京オリンピックの影響で「都心」の需要はますます増えていくだろう。注目したい。
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損をしない資産運用方法とは?


投資初心者は、資産運用と聞くと「損をしてしまう」「リスクが高い」と考えてしまうかもしれない。確かに、投資にリスクはつきものかもしれないが、しっかりと見極めて運用すれば預貯金とは比べものにならないくらい、安定した資産運用が可能になる。資産運用を安全に行うコツとは、一体何なのか?
資産運用まず、資産を増やそうと考えた時、懸念されることは「逆に資産が減ってしまう」こと。預貯金は、元本保証のない投資よりも安全にお金を蓄えておくことが出来るが、低金利の今、利息は期待出来ず微々たるものだ。預貯金だけで資産を増やすことには、無理があるだろう。さらに、預貯金で安全に資産を蓄えておいても、インフレが起きれば資産の価値は目減りしてしまう。賢い資産運用とは言えないことが分かる。そこで、自分の資産を守りつつ、安定した資産運用を可能にする投資方法をオススメしたい。
資産運用と言っても、やり方は資産状況や投資のスタイルによって異なる。
大きなリスクがあったとしても大きなリターンを得たければ、株やFXに投資する傾向があるが、そこまで大きなリターンを求めず安定したリターンを得たければ、リスクの低い投資方法を選ぶだろう。リスクが怖いという人は、リスクが低い金融商品の中から、自分に合った投資方法を選ぼう。
「マンション経営」は、しっかりと適切なプランで行えば、ローリスクでミドルリターンを得ることも出来る。
リターンの変動も安定しているため、本業があるサラリーマンでも安心して運用することが出来るだろう。興味のある人は、一度不動産の専門家に相談することをオススメする。
(4/3更新)

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