マンション経営.東京のお役立ちニュース|投資は「複利」を味方につける

お問合せ・運営会社

「マンション経営」ニュース(22)

マンション経営に関するニュース

投資は「複利」を味方につける


長期運用で福利効果をフル活用 行動経済学によると、人間は目先の利益よりも長期的な利益を重んじるという傾向がある。資産運用としてマンション経営を選択すると長期投資になるため、中々利益が得られにくいと考えられることが多いだろう。しかし、長期の運用でも「複利」を味方につけることができれば、スピードある資産運用が可能になる。複利をうまく使えば、お金を大きく増やすチャンスが広がり、利益が利益を生み出すというプラスの連鎖が生まれるのだ。かの有名な物理学者のアインシュタインも、複利効果は人類最大の数学的発見といったほどである。また、米国の株式投資家ウォーレン・バフェット氏の莫大な財産も、50歳からの約30年間で形成されたものであり、ここに複利の効果が表れている。 複利の基本的な仕組みとしては、 1年目⇒・元本:100万円 ・金利:5% で運用をすると1年目には5万円の金利がもらえ、その金利は元本に上乗せされ2年目は合計105万円から運用がスタート。すると、2年目に受け取れる金利は5万2500円に増え、3年目にはさらに上乗せされていく。これを10年、30年と繰り返していくと、雪だるま式に金利が増えていくのである。
例に挙げた金額よりもマンション経営の場合は運用する額が大きくなるため、複利効果をフルに使って効率の良い資産運用を行いたいものだ。
マンション経営に関するニュース

親からの贈与を有効に活用


家族 両親や祖父母から、「贈与」として資金援助を受けることが出来たら、30・40代の家庭にとってこれほど嬉しい話はないであろう。しかし、2015年1月より施行されている相続税控除対象者の引き上げにより、孫の学費として受けた資金援助にも贈与税がかかるのかといったことを心配する人が増えている。原則として、贈与税は1年間に受け取った財産の合計額に対してかかってくるものだ。ところが、前述で心配事例として挙げたような両親・祖父母からの生活費・教育費などを「必要な都度もらう」ケースに関しては非課税となる。なぜならこれは扶養義務の範囲内としてみなされるからだ。
また、贈与税がかからないようにする方法として年間110万円の基礎控除の範囲内で贈与を受ける手もある。毎年お金をもらう場合は「贈与する側」と「贈与される側」が意思を毎年確認しあい、可能であれば贈与契約書などの記録を残しておきたい。思わぬところで贈与税が発生するのが「親が不動産の名義を無償で子供に変更する」とき。親子間でよく見受けられることだが、実は無償で行ってしまうと贈与税を納めなくてはいけないため注意が必要だ。
最近では相続税対策を目的にマンション経営を行う人たちが増えている。不動産を利用して相続税評価額を圧縮した後、どうずれば資産をそのまま贈与できるのか、一度確認してみることがよさそうだ。
(4/21更新)

過去にお伝えした「マンション経営」に関するニュース

↑ PAGE TOP

上に戻る