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アパート融資 地銀、建築業者から顧客紹介料


郵便受け 相続税対策で増えている賃貸アパート向けの融資に関して、一部の大手地方銀行がアパートローンを組む顧客を建築業者に紹介する見返りとして紹介手数料を受け取っていることが金融庁の調査で判明した。
顧客紹介で手数料を受け取ること自体は違法ではないが、銀行が過度の手数料獲得に走れば、建築請負費に上乗せされ、顧客が不利益を被るとして金融庁は是正措置を取る方針だ。
手数料の相場はアパート建築請負費の0.5~3%程度とされているため、建築請負費が4000万円の場合、銀行は最大で120万円もの紹介手数料を受け取っていることになる。
アパート融資に目を光らせている金融庁は、2016年末から融資を増やしている地方銀行12行を対象に実態調査を進めていた。
とある地方銀行では、アパートの建築から家賃徴収まで一括で請け負っている業者と顧客紹介契約を締結し、賃貸アパートを検討している顧客を紹介する見返りに手数料を受け取っていた。
アパート融資は、2015年1月の相続税制改正で課税対象が広がったことを機に全国で需要が急増。
マイナス金利の影響で新規融資先を見つけにくい中、各銀行は近年アパート融資に力をいれてきた。
2016年のアパート融資額は、前年を20%上回る3兆7,800億円と、過去最高を更新した。
しかし、このアパート融資の加熱に金融庁は警鐘を鳴らしている。
地方や首都圏の郊外を中心として、アパートの過剰供給で空室率が上昇。また、サブリース契約での家賃保証をめぐるトラブルも急増している。空室率が上がったため、最初に提示された賃料の保証額より低い金額しか支払われないケースが発生しているのだ。
金融庁のアパート融資調査によると、家賃収入がローン返済額を下回り、給料から返済したり、返済条件を変更したりするケースも発生している。
節税対策で始めた賃貸アパート経営によって負債を増やしてしまっては本末転倒だ。
不動産投資・マンション経営を始める前に、不動産業者選びはもちろんのこと、融資をしてくれる銀行選びも重要になってくると言えよう。
マンション経営に関するニュース

相続人の居ない「遺産相続」国庫へ10年で2.5倍


国が相続するまでの流れ相続する親類がおらず、亡くなった人の遺産が国庫に入るケースが増えている。
未婚率の上昇や高齢化により受け取り手がいないケースが増えており、2015年度には国庫に納付された遺産が420億円となり、この10年間で2.5倍増加した。
相続する人がいなかったり相続放棄したりする場合、家庭裁判所が弁護士や司法書士などを「相続財産管理人」として選ぶ。
「相続財産管理人」は配偶者・子供・利害関係者などの相続人を再度探すが、それでもいない場合は、相続人不在が確定される。
その後「相続財産管理人」が遺産を整理し、最終的に国庫へ引き継がれる。
その際、基本的に不動産は換金して計上されるが、土地・建物として不動産のまま国庫に帰属するケースもあるという。
内閣府が発表した2016年の高齢社会白書によると、65歳以上の高齢者は3,392万人で、国民の4人に1人が高齢者という比率になっており、高齢者の単身世帯は約596万世帯にも上る。
生涯未婚率も2015年時点で男性が23.37%、女性が14.6%と過去最高となり、今後も単身の高齢者数は増加すると予想される。
また、国庫納付以外にも、銀行などの金融機関で10年以上放置された「休眠預金」にも注目が集まっており、金融機関では毎年約1,000億円もの休眠預金が発生しているようだ。
休眠預金については2016年末に「休眠預金活用法」が成立し、2019年以降、NPO法人など公益活動を行う団体に助成したり融資したりできるようになる。
このように、高齢化や税金問題で、遺産相続の問題が注目を集めている。親類が亡くなってから相続の処理をするのでは時間もお金もかかる。早め早めの対策が重要になってくるのではないだろうか。
(4/25更新)

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