マンション経営.東京のお役立ちニュース|給与総額10ヶ月ぶりに0.4%減 伸び悩む正社員の賃金

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給与総額10ヶ月ぶりに0.4%減 伸び悩む正社員の賃金


一人当たり賃金は減少している正社員の賃金の増加に勢いがつかない。
厚生労働省が2017年5月9日に発表した3月の毎月勤労統計調査(従業員が5人以上の事業所が対象)によると、1人あたりの名目賃金にあたる「現金給与総額」は27万7,512円と、前年の同じ月と比べて0.4%減少したことが分かった。
内訳をみると、基本給にあたる「所定内給与」は0.1%減り、残業代など「所定外給与」も1.7%減った。また、通勤手当や賞与など「特別に支払われた給与」も3.6%減と落ち込んだ。
正社員を含むフルタイムの基本給が伸び悩んでいる原因について、エコノミストたちは「大企業を中心にベースアップは進んでいるものの、産業界全体でみると賃上げの動きが弱いため」と分析している。
一方で、景気の回復と人手不足に伴い、完全失業率は2017年3月時点で2.8%と、完全雇用に近い状態まで回復した。
また、人手不足の企業がパートタイム労働者の賃上げに動いたため、パートの時間あたり賃金は給与は3月時点で2.1%増え、4ヶ月連続で2%台の伸びとなった。
厚生労働省は3月の賃金水準について、「昨年3月の実績が高かったために、その反動で前年割れになった」としている。しかしながら、政府も「働き方改革会議」で産業界に賃上げを要請しているだけに、賃金の伸び悩みは今後の日本経済においても懸念材料となりえる。
正社員の賃金が伸び悩むなかで、労働収入の他に「副収入」「複利」を求める考え方は更に広がっていくことだろう。将来を見据えた資産形成を考えていかなければならない。
マンション経営に関するニュース

旧耐震マンション 都が容積率緩和で建て替え促す


旧耐震の分譲マンションは全体の約2割に上る東京都では老朽化している旧耐震基準の分譲マンションの建て替えを促すために、総合設計制度の運用を見直し、2017年度にも旧耐震基準の建物の容積率を緩和する。
これは、土地ごとの「基準容積率」に上乗せされる「割増容積率」の上限を、これまでの「300%」から「400%」に高めようというものだ。
現在の建物の耐震基準は1981年5月に施行されたが、それ以前に建てられた「旧耐震基準」の建物にも居住は可能だ。しかし、近年の大規模災害の際に旧耐震基準の建物に大きな被害が出ているため、2013年に大規模施設に耐震診断を義務付ける「改正耐震改修促進法」を施行するなど、国では旧耐震基準建造物の建て替えを促進している。
一方で、分譲マンションは区分所有者が多いために、所有者全員の合意形成が難しく、建て替えは進んでいない。東京都の調査によれば、都内にある約5万3千棟の分譲マンションの中で、旧耐震基準ものは全体の22%である約1万2千棟にも上るという。
この建て替えを促進するために、東京都では今回の緩和に踏み切った。区市のまちづくり計画をもとに対象地区を指定し、周辺との共同建て替えを条件として、その地区の旧耐震基準マンションは容積率の上限緩和を受けられる。
容積率緩和によって建て替え後に戸数を増やし、収益性を高めることができるため、不動産会社の参入などにより旧耐震分譲マンションの建て替えの促進を見込んでいる。不動産に関わる行政の法改正や、規制緩和にも注目していきたい。
(5/15更新)

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