マンション経営.東京のお役立ちニュース|50年後の人口統計「年金財政の改革不可欠」

お問合せ・運営会社

「マンション経営」ニュース(26)

マンション経営に関するニュース

50年後の人口統計「年金財政の改革不可欠」


50年先までを見通した日本の将来推計人口は、公的年金を巡る2019年の「財政検証」の基礎データになる。今回盛り込まれた、長期的な合計特殊出生率の改善・平均寿命の延びは一体、日本の年金財政にどのような影響を与えるのだろうか。
財政検証は物価や資金上昇なども加味して年金財政の安定性がどのくらいかを確認する“健康診断”だ。2014年の財政検証では働く女性や高齢者が増えたのに伴い、安定して経済成長する「標準的なケース」で現役世代の手取り収入に対する給付水準(所得代替率)は2043年度に50.6%になると試算した。
高齢化の進行は遅くなる今回の推計で年金財政にプラスな要因となりそうなのが、長期の出生率予想が前回推計の1.35から1.44に改善したこと。逆に長期の平均寿命が男性で84.19歳から84.95歳、女性で90.93歳から91.35歳に伸びたことは財政悪化の方向に働く。従来の見通しより年金保険料を納める若者が増えるがそれに比例するように受給者も増えるという構図だ。
推計では2053年まで、人口全体における65歳以上の高齢者の割合は上昇し、それ以降は38%台で推移する。2065年時点では38.4%と前回推計40.4%よりも低い。厚生労働省年金局は出生率改善と長寿化を勘案し「全体でみれば年金財政にはプラスに働く」と話す。
日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「少子高齢化の傾向は変わらず、楽観できない」と指摘。将来世代の過重な負担を避け、年金受給額を安定させるために年金制度改革は避けて通れない。
出生率上昇の兆しが見えてきているが、それと共に未婚率も上昇している。単身世帯が増えていることからも、ワンルームマンションへの入居需要は高まるはずだ。
マンション経営に関するニュース

訪日外国人客数増加受け 西武HD低価格ホテル事業展開


西武ホールディングズが宿泊に特化した低価格のホテル事業を展開することが発表された。客室単価を1万円前後と安く抑えたホテルが2019年度をメドに開業。訪日外国人客数が増えているが、ホテル料金の高騰で民泊などに流れる動きもみられる。お手頃感のある価格設定で、中間所得層などの新たな顧客開拓も視野に入れている。
気になる新ブランドは「プリンスホテル」など既存の3つに次ぐ4番目のブランドとして立ち上げられる予定だ。既存ホテルはいずれも宿泊や飲食店、宴会場を備えるフルサービス型。ブランド名は未定だがプリンスを冠するものを検討し、ブランド力の維持も狙う。
町の写真国内外でプリンスホテルを中心に約50か所のホテルを運営する西武HD。
新たなホテルは首都圏のほか地方の主要都市、新幹線の停車駅や空港周辺の都市などが候補となる。店舗網が相対的に薄い関西圏なども有力に。西武HDは国内のすべてのホテルは直営だが、新ブランドではフランチャイズチェーン(FC)や運営受託などの手法も組み合わせ投資リスクの軽減も検討する。人工知能(AI)を活用し顧客のデータをもとに個々人のニーズにあわせた宿泊プランを提案。スマートフォンで宿泊の手続きを簡単にできる仕組みづくりもめざす。2016年に2400万人と伸びている訪日客の需要を追い風に、ホテル市場は成長が期待される。
訪日客は料金高騰を背景に民泊などに流れる傾向もあり、地方にも足を伸ばす。強気だった料金を見直すホテルも出てきており、西武HDは新ブランドのホテルを迅速に広げ、取りこぼしてきた中間所得層の訪日客や若い世代の取り込みを急ぐ考えだ。
訪日外国人客数が増えたことから、民泊としての東京都心ワンルームマンションの需要が高まっている。通常の賃貸需要に加わることでワンルームマンションの希少性・価値は上がる一方だ。マンション経営者からの嬉しい悲鳴は当分続きそうだ。
(5/19更新)

過去にお伝えした「マンション経営」に関するニュース

↑ PAGE TOP

上に戻る