マンション経営のメリット・デメリット(2)|マンション経営.東京のQ&Aで疑問を解決

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少子化で将来、賃貸需要が減っていく傾向にあるのでは?
(マンション経営のメリット・デメリット)

家賃収入

東京の場合は、地方と状況が異なります。まず、統計上の数値を見てみますと、東京都の人口は、昭和41年に1,100万人を突破して以来40数年をかけて1,300万人の大台を越え、都心回帰の現象がさらに進んでいく様子が数字に色濃く反映されてきました。

人口の動きを都道府県別に見ると(2014年3月31日現時点)、地方圏で人口減なのとは対照的に、東京都の伸びが際立ち、人口増加は最多で、特に、社会増加と言われる転出入差が際立ちました。その原因としては、未婚者・離婚者の増加が多くみられ、単身者世帯の伸びが際立って増えていることがあげられます。さらに近年では、外資系企業の誘致政策に伴う、中長期間の日本滞在者が急激に増加してきており、都心部の賃貸需要に拍車をかけてくるなど様々な要因から単身世帯の増加傾向が人口統計に表れています。

一方、首都圏のワンルームマンションの供給量はワンルームマンション規制の実施に伴い、需要に満たない水準で推移しており、単身者用賃貸市場については将来的にも旺盛な需要が予想されます。

弊社が提供するマンションは、立地、設備、利便性等にこだわっており、賃貸マーケットの中でも競争力がありますので、さらに安心です。
また昨今の景気回復を受け、サラリーマンは通勤時間を減少させ、時間の有効活用をとの趣向が強くなり、都心好立地に人口が戻りだしたのです。実際、都心居住はどこに行くにも便利で生活のインフラが整っていることもあり、増加の一途をたどっています。2030年の将来推計人口は、先に公表された「日本の将来推計人口(平成24 年1 月推計)」(出生中位・死亡中位仮定)によれば、長期にわたって減少が続くとされています。
平成17(2005)年から平成22(2010)年の都道府県別の総人口の推移をみると、38 道府県で総人口が減少しています。平成22(2010)年の国勢調査によると、全国の総人口に占める割合が最も大きかったのは東京都(10.3%)、ついで神奈川県(7.1%)、大阪府(6.9%)の順となります。この推計によれば、全国の総人口に占める割合は、東京都や神奈川県では今後徐々に増大するが、大阪府では横ばいで推移し、平成52(2040)年には東京都(11.5%)、神奈川県(7.8%)、大阪府(6.9%)となります。
特に、今後、東京都民が全人口の1割を超えるなど、相対的に首都圏への人口流入が一層進むことになるそうです。

人口推移

2000年には法政大学が東京・市ヶ谷に超高層校舎を開設。その効果で、その年の志願者は24年ぶりに8万人を突破したことからも伺えるように、学生の都心回帰は目覚ましいものがあります。 また、北千住では東京芸術大学・東京電機大学・帝京科学大学などの大学誘致が行われました。2016年には帝京科学大学の医療科学学部医療福祉学科が新設されるなど、工場等制限法が撤廃されたのちは大学自体の都心回帰も行われています。
上記にあげられた現状の中で、都心部にはもう駅近の更地がほとんど残っていない為、今後は同じような一等地の新築物件の供給が難しい状況になります。このような実態を勘案すれば、東京23区内の人気沿線の駅近の物件であれば、賃貸需要はさらに増していくことはあっても減少することは非常に考えづらいと言えます。

首都圏での賃貸需要

では、首都圏エリアでの人口や単身世帯数が増えていることで、賃貸需要にどれだけの影響があるでしょうか?厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所データによる、東京圏の単身世帯数の推移(需要)と単身者向けの賃貸マンション戸数(供給)と比較してみましょう。

需要(単身世帯数)>供給(ワンルームマンション)圧倒的に需要に対する供給数が不足!

このように、マンション投資を始めるなら需要旺盛な首都圏エリアの物件にされることをおすすめします。和不動産では、お客様に長期的に安定した収入をもたらすことのできる物件に絞ってご提供しております。

マンション経営のメリット・デメリットについて よくあるご質問

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