2015年11月1日 マンション経営.東京の開催するセミナーレポート

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2015/11/01 【第10回】マンション経営.東京セミナーレポート

皆さんこんにちは! マンション経営セミナーでおなじみの和不動産でございます! 昨日のハロウィンも一部では大盛り上がりであったようですが、本セミナーレポートをご覧になってくださっている皆様の中にも、仮装やパーティ等を楽しまれた方がきっといらっしゃるかと思います。 そんな中弊社では本日もマンション経営セミナーを開催いたしました! 今回のセミナーテーマは、『トレンドと政策を知れば東京の不動産の未来が見えてくる!』というものでした。

今の日本の政策を絡めて、これから発展する可能性の高いエリアについて解説させて頂きました。

経済政策や雇用など、皆様が今勤めている会社・ご自分の生活に影響を及ぼす国の政策というものもあると思いますが、不動産にも、もちろん関係の深い政策というものがいくつかございます。

その一つに、『アジアヘッドクォーター特区構想』があります。 この政策、はアジア地域における企業拠点の東京への集積を目指し、東京が特区(構造改革特別区域)を設けて推進し、【人もの企業】を集めることを目的としています。

アジアヘッドクォーター特区構想

具体的には、
① アジア地域の業務統括・研究開発拠点を5年間で50社以上誘致
② その他の外国企業を5年間で500社以上誘致

といった目標が掲げられており、この目的を実現するため、以下のような取組み・整備が考えられています。

*地方税の最大限の免除
*外国企業・外国人に係る東京都独自施策の実施(約150億円)
*英語対応可能なサービス施設等を東京都独自に認定
*外国企業の社内保育所への運営費補助
*EPAで来日する看護師・介護士を活用した外国人向けベビーシッターの確保

などなど・・・

ゴールデンウイーク時には、訪日外国人の数が史上初1000万人を超えた!というニュースが話題になりましたが、それもこの政策が効果をあげたものと考えられています。

今後はオリンピックまでに2500万人、2025年3000万人を目指す計画となっていますが、今でさえ深刻化しているのがそういった訪日外国人を受け入れる宿泊施設の不足です。

さらに、東京都の計画では、外国企業500社をこの特区に誘致しようと動いています。
そのため、海外のヒジネスパーソンが住みやすいよう住環境を整備するプロジェクトが進み【一時的な住居の貸し出し】という新しい需要が生まれるため、不動産に新しい価値が創出されそうです。

特区はこのほかにもいろいろな効果を目的とした政策を打ち出していますし、ここではご紹介していないマンション経営に影響のあるニュースもあります。

ご興味頂けましたら、ぜひマンション経営セミナーへのご参加お待ちいたしております。

それでは最後までお付き合い頂きありがとうございました。
また次回のセミナーレポートでお会いしましょう!

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