2016年2月26日 マンション経営.東京の開催するセミナーレポート

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2016/02/26 【第51回】マンション経営.東京セミナーレポート

みなさん、こんにちは。マンション経営セミナーでおなじみの和不動産です。

本日は【2016年最新版!中古ワンルーム 2016年注目エリアを教えます!】というテーマでセミナーを開催致しました。

お金の大移動と言われていた2015年。
日本の個人資産1500兆円のうち、高齢者が占める個人金融資産900兆円を動かすために相続税改正が行われました。
引き下げられた控除額により今まで相続税非課税だった方の資産にも相続税が課税されるようになったのです。
具体的には

定額控除 法定相続人比例控除
改定前 5000万円 1000万円×法定相続人
改定後 3000万円 600万円×法定相続人

昨年タワーマンションが売れていると盛んに記事に取り上げられましたが、これも相続税対策に選ばれる方法の1つです。
一階3000万円、最上階1億円のタワーマンションがあるとすると、評価額は両方とも1000万円になることを利用して相続税を抑える方法です。
不動産は相続税を計算する場合、評価額で算出するため、多くの方が相続税対策を機に不動産投資を始めています。
しかし今回新たに課税対象となった方に、1億円のタワーマンションを生前購入する案はあまり現実的ではありませんね。

また、2014年10月21日には、yahoo!のトップニュースで、
東京駅前のビルがシンガポール公社に1700億円で買収された
と話題になりました。
なぜこのニュースがトップに出てきたのかというと、元々このビルの資産価値が1200億円で見積もられていたのですが、
それ以上の価値をシンガポールの年金基金を扱う、絶対にリスクは冒せない会社が購入したことにあります。
つまり東京駅は今後も資産価値が下がることはなく、むしろ上がると世界的に予想されているということです。
これは世界的に見ても東京都心はローリスクであるとわかる象徴的な出来事になりました。

このように、世界的にリスクオフが取られている時代、

東京グローバルイノベーション特区の政策などからも

中央区・港区・千代田区

この3区には企業・人・お金が集中することが海外資本からの積極的な投資を見ても断言できます!

上記の経済政策や市場の動きは、弊社が相続税対策に都心駅近中古ワンルームを勧める要因の一つでもあります。

100人がやって100人が成功する、再現性のある安全な投資を目指す弊社にとって、立地は要となっています。
またこのタイプの物件は、タワーマンションは難しいという方でも無理なく相続税対策に利用出来るので、投資にハードルを感じる方にもご利用いただいています。

本マンション経営セミナーではこの他にも、オリンピックの影響から開発されるエリアの裏話や、10年後には家賃が上昇するであろう場所をお話致しました。

少しでも興味を持っていただけた方、ご興味のある方は是非弊社のマンション経営セミナーにお越しくださいませ!

では最後までお付き合いいただきまして有難うございました。
また次回のレポートでお会いしましょう!

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