公務員の不動産投資とは？副業に該当しない不動産投資や注意ポイントなども紹介 | 若手営業社員による『初心者と一緒に学ぶマンション経営ブログ』

公務員に不動産投資が向いている理由は？

不動産投資は公務員に向いている資産運用の方法です。その理由を詳しく説明します。

与信が高く、融資を受けやすい

公務員は業績の悪化による倒産やリストラといったリスクはほぼなく、民間企業よりも安定しているという特徴があります。そのため、職種に関係なく与信が高い職業といえ、融資の際に審査に通過しやすいです。

与信力があると、さまざまな金融機関で融資が受けやすくなり、ほかの職業よりも低金利で高額な融資を受けられる可能性も高くなります。融資の審査に通りやすく、低金利で借りられる可能性が高いという点から、不動産投資は公務員に有利な投資といえます。

管理しやすい

不動産投資は自分の手間や時間をかけることなく収益を得ることができます。所有する不動産の管理は、管理会社に委託できるからです。管理費さえ支払えば、居住者の募集や契約手続き、居住者のトラブル対応、設備の修理など面倒な業務を一任できます。不動産投資は忙しい公務員の人でも安心して始められる投資方法です。

公務員が不動産投資を行う方法とは？

公務員が不動産投資を行うためには、許可が必要となるケースもあります。ここでは、公務員が不動産投資をするための方法を説明します。

人事院の承認を得る

国家公務員が副業をする場合、人事院の承認が必要です。所属長に報告し、自分の雇用元である省庁や役所などから許可を得ます。

人事院が公開している「自営兼業承認申請書（不動産等賃貸関係）」という書類に必要事項を記入し、提出しなければなりません。不動産管理の委託契約書、物件概要書、貸借条件一覧表などの必要書類を添えて提出しましょう。

許可を受けやすいケース

相続や生前贈与により不動産を取得した場合、不動産投資の許可を得やすい傾向にあります。公務員が親などから土地やマンションなどの不動産を引き継いだときに、その不動産のために職を辞める、もしくは職のために不動産相続を放棄することは現実的ではないからです。そのため、こういったケースでは許可を得やすいでしょう。

「副業」に該当しない範疇で行う

公務員の副業は原則として禁止されているため、副業に当たらない範疇で不動産投資を行わなければなりません。どの程度であれば副業に該当しないのでしょうか。次から詳しく解説します。

不動産投資は公務員の副業禁止規定に抵触する？

公務員でも不動産投資は副業とみなされない場合もあります。不動産投資が副業禁止規定に抵触するのか詳しく説明します。

公務員の副業禁止規定

国家公務員法や地方公務員法では、副業を禁止する規定があります。国家公務員法では103、104条、地方公務員法では38条が該当します。これらの規定で公務員の副業は基本的に禁止とされているのです。所属する機関内だけの規定ではなく法律で禁止されているため、副業は場合によっては法律違反になります。

公務員の副業が禁止されている理由

法律で公務員の副業が禁止されているのは、公務員の役割は「公共の利益のために働くこと」だからです。そのため副業など、私的な利益のために働くことは禁止されています。また、副業に力を入れすぎて本業の公務がおろそかになるのを防ぐ目的もあります。

副業に該当するケース

すべての不動産投資が副業に該当するとは限りません。どのようなケースが副業に該当するのか詳しく説明します。

一定規模以上の投資物件

一定規模より小さい不動産経営は副業に該当しない可能性があります。一定規模とは、5棟10室以上が目安となります。アパートやマンションが5棟以上、もしくは所有する部屋数が10部屋以上なると副業とみなされることが多くなるのです。それに収まる範囲であれば、副業とされないでしょう。

年500万円以上の不動産収入

不動産投資により年間500万円以上の収入を得ていると、事業規模とみなされ、副業に該当する可能性が高くなります。そこまでの収益となると本業の収入に近い、もしくは超える人もいるでしょう。そうなると、本業である公務がおろそかになる可能性が高いと判断される恐れがあります。

「承認」を得ていない投資

公務員が投資をするためには、所属長や人事院の許可を得なければなりません。「承認」を得ないまま投資をして収入を得ると、法律違反になる可能性が高いです。公務員が投資をする場合は、必ず承認を得るようにしましょう。また、承認を得るには、副業に該当しない規模で行う必要があります。

規定の範疇で不動産の管理を行う方法とは？

公務員が既定の範疇で不動産投資するためには、管理を管理会社に委託する方法があります。管理を委託すれば、本業に支障のない範囲で不動産投資をすることが可能です。

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公務員の不動産投資で注意したい失敗ポイント

公務員の人が不動産投資で注意すべき失敗しやすいポイントがあります。同じような失敗をしないためにも、投資を始める前に把握しておきましょう。

予備知識がない状態での投資

公務員の場合、高額な物件や、与信の高さを見込んで融資可能額のみを基準にした物件を勧められることもあります。予備知識がない状態でそのような物件を勧められても、購入していいものかどうか判断するのは難しいでしょう。

不動産投資の知識を深めるためには、幅広い種類のセミナーを開催している和不動産の不動産投資セミナーがおすすめです。

不動産賃貸経営をシミュレーションできない

不動産投資では、自己資金でどのくらいの物件を購入できるのか、ローンの支払いに対してどのくらいの収益を得られるのかなどを考えなければなりません。これらに関して、ビジネス的な視点で不動産経営をシミュレーションすることが重要です。

和不動産では、FP的な観点での資産運用アドバイスができるので、ぜひ一度ご相談ください。初心者の人も安心して参加できる不動産投資セミナーも行っています。

申請や確定申告をしない

公務員は人事院の承認を得ずに不動産投資をすると法律違反になってしまいます。必ず承認を得てから不動産投資を始めるようにしましょう。また、不動産投資により収益が出た場合は確定申告を忘れないようにすることが大切です。確定申告しないと、延滞税が発生する可能性もあります。

既定の範囲内で不動産投資を始めてみよう

不動産投資は収益のコントロールがしやすく、管理会社に一任すれば本業との両立も可能です。ただし、公務員には副業禁止の法律があるため、必ず既定の範囲内で許可を取ってから始めましょう。

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