マンション経営コラム｜第4回 サラリーマンの資産運用は必須。将来不安に感じる理由と対策
収入が増えない将来に不安を感じる方は資産運用に乗りだしましょう
長い人生には悩みが尽きませんが、特に収入や資産についての悩みは深刻であることが、国民生活に関する世論調査によって浮き彫りになりました。
国民生活に関する世論調査によれば、日常の生活で感じている悩みや不安の中で「老後の生活設計について」「今後の収入や資産の見通しについて」「現在の収入や資産について」といった事柄が多いことが明らかになりました。
特に30代の収入は、ここ10年間、他の世代に比べ落ち込みが顕著であることに加え、結婚、出産、子育てにかかる出費がかさむため、現在の収入や資産について悩んでいる人々が多いです。
また、頼りにならない公的年金を危惧して、今後の収入や資産の見通しについて不安を感じている人もいるでしょう。
例えば、老後夫婦2人でゆとりのある生活をするための生活費は20年間で8400万円もかかり、公的年金で補えるのは半額程度に過ぎません。
このような悩みを払拭（ふっしょく）するためには、現役世代40年間の間に、購入したマンションや戸建てなどを、販売もしくは賃貸に出すことで資産をつくり収入を増やすことが重要です。
収入や資産の見通しがたたずに不安や悩みが多い日本人について
先がわからな人生は、悩みや不安は尽きないものです。
2015年度の国民生活に関する世論調査によれば、人々が日常生活で感じている悩みや不安の中で、一番多いのが、老後の生活設計についてで、年々増加傾向にあり、お金の面では今後の収入や資産の見通しについて、現在の収入や資産について…と続きます。
1990年代後半なってから、今後の収入や資産の見通しについて挙げる方は多くなったのですが、原因は雇用環境の悪化と少子化の進行だといわれています。
労働力人口を15歳以上の働く意思のある人々とし、職を持たず求職活動をしている人々を完全失業者とした上で、労働力人口のうち、職を持たず求職活動をしている人々の比率を完全失業率と呼びます。
この完全失業率は、1987年の7月以降2％を保持していましたが、94年の8月には3％となり、98年4月には4％となり、わずか10年程度の間に2倍に跳ね上がってしまったのです。
現在でも完全失業率は、3～4％台をキープし依然として完全失業率は高い状態で、雇用環境は悪化し続けています。
雇用環境が悪化すれば家計も圧迫され、自然とお子さんを儲けようとするご夫婦が減るのは至極当然のことで、少子化が進行します。
少子化が進行すると、世代間の助け合いで成り立っている年金制度が維持できるか心配になり、今後の収入や資産の見通しについて不安になるのも当然です。
必要な支出に対して収入が足りなくなる不安を感じている30代について
悩みや不安がある30代の人々の中で、現在の収入や資産について悩みや不安を持っている割合が43.5％もいて、今後の収入や資産の見通しについて悩みや不安を持っている30代の人々も、他の世代を抑え58.2％もいることが、国民生活に関する世論調査によって判明しました。
このような30代の悩みや不安は、データ的にも裏付けられており、国税庁が行なう民間給与実態統計調査によると、2003年から2013年までの平均給与は全ての世代で減少傾向ですが、特に30代の落ち込みは大きく、他の世代を抑え10％に達します。
晩婚化進んだ現代では、初婚時の平均年齢は2014年の調査では男性は31.1歳、女性は29.4歳になっており、出産については、出産時の平均年齢は第一子に限ってみても男性32.6歳、女性30.6歳となっております。
このようなことから30代の方は、人生において大きなイベントである結婚と出産、育児を抱え支出が増える時期なのに、給与の落ち込みは大きく、問題は深刻です。
若者の地味婚が流行るのも、このような不安を抱えているためで、本当は誰でも一生に一回の結婚式は派手にやりたいものです。
また、出産や育児にかかる費用も膨大なものになります。
妊娠や出産に必要な妊婦健診や出産費用などは、健康保険が使えないため50～100万円程度の費用がかかるといわれ、30代の男女には重い負担となっています。
さらに、出産後も共働きが多い現代では、お子さんを保育所などに預ける費用や、地方に住んでいる方は、お子さんを連れて移動する自動車などを購入する費用が必要になってくることがあります。
お子さんが小学校に入学してから大学を卒業するまで、教育費が1000万円超えることが、文科省が行なった子供の学習費調査や私立大学等の入学者に係る学生納付金等調査によって明らかになりました。
このようなことから、30代の方は、今後発生するであろう支出に対して、収入が足りなくなるではないか、という不安を漠然的に抱えているのです。
不安の原因となっている公的年金の問題について
少子化が進行し、世代間の助け合いで成り立っている年金制度が維持できるか、不安があることは申し上げました。
公的年金の給付水準を示す所得代替率がインターネットなどで問題となっており、不安をあおっています。
所得代替率を簡単にご説明すると、公的年金を受給できるようになる65歳時点での年金の額が、現役世代の手取り年収（ボーナスも含む）に対して、どの程度の比率になるかを示すものです。
所得代替率は法律で50％を上回るように定められ、2014年度の所得代替率は62.7％となっています。
ただ、所得代替率に使われている現役世代とは現役男子で、もし現役男女にしてしまえば、手取り年収（ボーナスも含む）は下がり、実質的な年金の額が下がっても同じ所得代替率が維持していきます。
このような数字のマジックは、いくらでも加えることが可能なのです。
さらに、不景気で労働力率が高まらない場合、公的年金を受給できるようになる65歳時点で所得代替率が50％であっても、年を重ね50％を下回る可能性もあります。
収入についての悩みや不安を払拭する方法について
ではこのような収入についての不安を払拭（ふっしょく）するためには、どのような方法があるのでしょうか？
すぐに考えられるのが、預金、個人年金、資産運用です。
バブル景気に沸いた1980から90年代でしたら、1000万円以上の定期預金（預入期間2～3年）で店頭金利が5～6％もありました。
もし1億円の定期預金があれば、年間500～600万円の利子が得られ、金利だけで生活も可能でした。
しかし、超低金利時代に突入した現代では、2015年9月現在でメガバンクが扱う1000万円以上の定期預金の金利が最大で0.17％です。
1億円の定期預金があっても、年間で17万円程度の利子しか得られず、これで生活するのは無理です。
一方、個人年金も将来への備えとして考えられる選択ですが、ある個人年金では、59歳まで30年間個人年金を2052万円積み立てた後、60歳から80歳まで年額100万円を受け取るとしても、2000万円しか受け取れません。
81歳以上生きない限り利益はなく、男性の平均寿命が80.5歳と考えると、あまりおすすめできません。
バブル崩壊後、長く続いたインフレからデフレへシフトするように日本銀行がかじ取りをはじめたことはご存じだと思います。
デフレになれば、お金の価値が下がりますので、わずかな金利で貯めたお金で、昔買えるはずだった物が値上がりして買えない事態になります。
日本銀行はインフレの目標を2％としており、近い将来消費税10％になるといわれていますので、わずかな銀行の金利にしがみついて預金をしていても、はじまりません。
資産運用で考えられるのが、マンションや戸建てといった不動産物件を購入して売却したり、貸し出したりする方法です。
不動産物件を売却して得られる利益をキャピタルゲインといい、賃貸で得られる利益をインカムゲインといいます。
不動産物件でキャピタルゲインやインカムゲインを狙う際に重要なのは、立地条件です。
なるべく都心部の不動産物件を購入することをおすすめします。
頼りにならない公的年金にしがみつくのではなく、資産運用によって収入を増やす
人生において、大きなイベントである結婚や出産。30代を過ぎて59歳までは、さまざまなライフイベントで大きな支出があっても、会社などに勤務していれば収入はありますので対応できる可能性はあります。
ただ、60歳を過ぎると会社は退職になり、いままでと同額の収入を得ることは難しくなります。
仮に80歳まで生きるとして、退職後20年間にも及ぶ人生の日々が用意されているので、それなりのお金が必要になってきます。
例えば、日本人に多いガンは年齢を重ねると罹患率も上がっていく傾向にあり、ガンの治療には高度な医療技術が必要になり、その分高額な治療費が患者の負担になります。
治療が長引けば、さらに医療費がかさみ支出として重い負担になっていきます。
テレビでよく取り上げられる生活保障に関する調査によれば、老後夫婦2人で生活をするために必要最低限の生活費の平均は月22万円だそうです。
さらに老後夫婦2人でゆとりのある生活をするための生活費は月35.4万円になるそうです。
仮に月35万円とすると、年間では420万円必要になり、会社を60歳で退職後、天命を全うするまで20年あるとすると、8400万円かかることになります。
このお金は、退職金で賄える額ではありませんので、頼りにするのが公的年金です。
公的年金で所得代替率は法律で50％を上回るように定められていますが、現役世代の手取り年収（ボーナスも含む）は、国税庁の民間給与実態統計調査によればだいたい400万円となっており、65歳で受給できる公的年金の年間金額は400万円の50％、200万円となります。
200万円を15年間受け取っても3000万円しかなく、20年間、ゆとりのある生活をするための生活費8400万円には程遠い現状が理解できます。
このように、老後には、公的年金では補いきれない程のお金が必要で、ガンなどの病気になればさらに支出が増えます。
このような状況を回避するためには、現役時代の40年間で5400万円を稼ぎ出さなければなりません。
退職金5400万円を受け取れる人は少ないと考えられますので、現役世代であるうちに何とかして稼がなければなりません。
ただ、日々は忙しいサラリーマンにとっては、これ以上の残業で収入を増やすことは現実的ではありません。
手間暇があまりかからず、収入を増やすには資産運用が適しています。
マンションや戸建てなど資産を購入して、販売もしくは賃貸に出して収入を増やすことをおすすめします。
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