マンション経営コラム｜第6回 物件内で犯罪や自殺が起こったら？「人的リスク」カバーするには
事故物件は入居希望者に告知義務がある
よくテレビなどで紹介されるいわゆる事故物件に、オーナー様の保有する物件がなってしまう可能性はあります。
事故物件とは、入居者が部屋で犯罪に巻き込まれて亡くるほか、自殺してしまったり、事件が起きたりした物件です。
事故物件になった直後の入居希望者には、告知義務があります。そのため事故があった事実を知った人が借りることを敬遠し、空室の期間が長くなることが考えられます。
このようなことから、事前に空室保証の保険に加入することを検討しましょう。
空室保証（全国賃貸経営補償機構）は、オーナー様の空室が続くことによって被る損失を補てんしてくれる保険です。
保険に加入する以外にできるさまざまな人的リスクをカバーする方法
また、空室保証の保険に加入する以外に、分散して物件を購入する、災害と同様にこのような人的リスクに対して危機管理ができる管理会社を選択する、犯罪が少ない土地の物件を購入するなどがあります。
さらに、家賃をある程度高く、セキュリティー設備が設置してある物件を購入することや、管理会社には厳しく入居者を選定してもらうことも必要です。
