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住宅宿泊事業法(民泊法)、本人確認に3つの手法


民泊法​国土交通省と厚生労働省は、来春の民泊解禁にあわせて宿泊者の本人確認手法を決めた。
家主や施設の管理業者が対面して確認する方法に加えて、電子端末を通じた映像による確認のほか、周辺の宿泊施設に作業の代行を依頼することも認める方針だ。合法的な施設にはこの3つの確認方法のいずれかを選んでもらい、訪日客らに安心して滞在できる体制を提供する。

2017年6月、住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法(民泊法)が成立したが、本人確認の手法は未定のままだった。確認業務は自治体に登録した家主や、家主が不在の場合は国交省に届け出た管理業者が担うことになっており、宿泊者の名簿を作る際に必要な手段を明示した。
両省は年内に必要な手続きを終える方針で、国家戦略特区を生かす東京都大田区の取り組みをもとに確認手法が決められた。大田区では昨年から160の施設が民泊施設として稼働しており、区の手法を全国で取り入れても問題ないと判断した。

3つの手法の1つ目は対面での確認。パスポートの写真と顔をみて滞在予定者の名簿と照らし合わせる。2つ目は周辺のホテルや旅館による代行。フロントでパスポートと本人の顔を確認して、部屋のカギを渡す。3つ目は部屋にタブレットやスマートフォン(スマホ)などの電子端末を置き、テレビ通話を通じて確認する手法となる。

仲介最大手の米エアビーアンドビーは、来春の全面解禁を視野に日本で5万超の物件を管理している。ただ厚労省は昨年末、調査した1万5千の物件のうち、8割以上が正式な認可を得ていない「ヤミ民泊」の恐れがあるとしており、民泊の普及には明確な規定が欠かせず、政府は近隣住民への事前説明の手法などを盛り込んだガイドラインを作る方針。

三井住友トラスト基礎研究所によると、すでに東京では宿泊施設の1割にあたる1.7万件が民泊施設になっているとのこと。政府は20年の東京五輪・パラリンピック開催時には4千万人の訪日客を誘致する目標を掲げており、これは16年の1.7倍で、宿泊施設の不足を懸念する声もある。16年のホテル稼働率は東京が81%、大阪が88%と高水準で民泊の整備は急務と言える。


トラブル対応へ政府が相談窓口

民泊施設は繁華街だけでなく住宅地にもできる見通しで、普及が進んだ場合、地域住民とのトラブルが生じる恐れがある。そこで政府は騒音などの苦情に対応する相談窓口「民泊コールセンター(仮称)」を新設して、苦情の内容に応じ、地域の自治体が家主や管理者を監督・指導していくとしている。

こうして着々と来春の解禁に向けて整備が進んでいる民泊新法ですが、都心のワンルームマンションにとっては追い風という見方がある。
なぜなら、民泊市場にウィークリーマンションの運営会社が参入してくると考えられるからである。ウィークリーマンションの場合、一般的にはオーナーから部屋を借り、第三者に転貸借することで収益を得ているので、運営会社に部屋を借りてもらったオーナーは空室の心配もなく、マンション経営を行えることになる。さらに、こうした事情により、都内の賃貸マンション数の需給バランスにも変化が出ると思われる。

(8/25更新)

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