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賃貸契約 ネット上で完結に向けての動き


ネット上の動きネット上で賃貸住宅の契約を完結させることを目指した取り組みが広がっている。
東急不動産ホールディングスなどはまず契約書類をネット上で作成できるようにし、今秋にも賃貸住宅を契約する際の有資格者による入居者への重要事項説明が、対面だけではなくネット上でも解禁される見通しだ。
東急不動産ホールディングスの不動産管理子会社である東急住宅リースは、ソフトバンクコマース&サービスと共同で電子契約システム「IMAoS(イマオス)」を開発し、ネット上での契約書を作成可能にした。規制緩和後はネット上で契約に関する一連の手続きが完結できるようにして利便性を高めていく予定。

これまで賃貸契約は入居者、不動産仲介会社、管理会社、貸主の間で契約書を郵送やFAXなどでやりとりし、直接記入、押印していた。新システムではサーバー上にある契約書にインターネット閲覧ソフトを通じて書き込めるようにし、押印も電子署名で代替えできるようにしていくとのこと。
これまで平均的に3~4日はかかっていた賃貸契約が1~2日と半分以下に短縮できる見通しで、時間の短縮だけではなく紙の節約にもなり、書類を保管する手間なども省けるようになる。
アパマンショップホールディングスも電子署名サービスを展開するドキュサイン・ジャパンと組み、賃貸契約書の作成の電子化を実現している。
アパマンの管理物件の情報を登録したデータベースとドキュサインの電子署名システムを連携することで、印刷代や郵送費などを削減できるようになった。
各社がネット上での契約書類作成に取り組むのは、今秋にも賃貸住宅を契約する際のIT技術を活用した「重要事項説明」が解禁される見通しのため。
宅地建物取引業法では宅地建物取引士が入居者に対し、契約期間や物件の種類、設備などについて説明することを義務付けている。これまでは必ず対面での説明が必要だったものが、法解釈の変更によって直接の対面だけではなくテレビ電話などでも可能になりそうだ。
ネットでの契約書作成と組み合わせれば、ネット上で一連の契約手続きが完了できることとなり、遠隔地の物件を借りる際などの利便性が飛躍的に向上する。
三井不動産や住友不動産も「契約書作成の電子化の取り組みはこれから」としており、今後はネット上での賃貸契約が広がっていきそうだ。
現在は実際の不動産店舗には行かずにネットの画像や動画を見て物件を決めてしまう人が増えてきているようだが、この動きによって今後もその傾向は加速する可能性が高い。


(9/11更新)

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