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生産緑地の2022年問題とは?


現在農林水産省や国土交通省、各自治体が、都市部に存在する「生産緑地」と呼ばれる農地を維持するための対策をとっている。
その生産緑地の多くは2022年に保護期間の満了を迎えるため、生産緑地であった大量の土地が宅地へと転用される恐れがあり、緑地の保全や地価の下落が課題となっている。
「生産緑地」とは1992年、都市部に農地を残す目的で導入された制度。
生産緑地は住宅地にありながら、農業を営むことを条件に、30年間の固定資産税や相続税の優遇措置を受けられる。
1992年に生産緑地となった土地は、30年後の2022年に期限が切れるため、生産緑地指定が解除された後に大量の土地が売却される可能性を危惧したものが「生産緑地の2022年問題」と言われる問題である。
全国に約1万3,000ヘクタールある生産緑地のうち、約3,200ヘクタールを東京都が占めており、全体の約80%の農地が2022年に優遇期間である30年の期限を迎える。
期限切れになった時、地主は利用を10年延ばすことで税優遇を延長させるか、市区町村に農地の買い取りを求めるかを選択することができる。
地主の高齢化や2022年問題によって農業を諦める人が増えれば、生産緑地の宅地化が一気に進むため、周辺の住宅価格が急落することを懸念する声も高まっている。

そのため、農林水産省などは生産緑地を維持することで、その影響を和らげようとしている。

宅地転用を防ぐには

両省が特に力を入れているのは生産緑地の「貸借」。今までは土地の「貸借」に関する国の支援が無かったため、農業を辞めた場合は土地を売却するしかなかったが、「市民農園」として企業やNPOに農地を貸し出すことにより、自らが農作業をしなくても土地を生産緑地として維持することが可能となる。
2015年における都市部での市民農園数は約3,360件で、9年前と比べて30%以上も増えている。貸農園を運営する業者も増加しており、都内の飲食店に新鮮な野菜を届けるサービスなど、借り手のニーズも高まっている。
政府も『都市農業振興基本計画』の中で、都市農業について「農産物の供給だけでなく、農作業体験の場や災害時の避難所として良好な景観を生む機能がある」と評価しており、農林水産省などは税制改正に向けた働きかけを強めている。


(11/2更新)

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