マンション経営.東京のお役立ちニュース|政府方針 賃上げ・投資で法人減税で実質負担25%に 優遇に差も 抜本改革は先送り

お問合せ・運営会社

「マンション経営」ニュース(44)

マンション経営に関するニュース

政府方針 賃上げ・投資で法人減税で実質負担25%に 優遇に差も 抜本改革は先送り


日本政府は2018年度税制改正で、賃上げや設備投資に前向きな企業の法人税の実質的な負担を25%程度まで下げるしくみを導入する。高収益にもかかわらず賃上げや投資をしない企業は特別な減税措置を外し、政府が掲げる来年の春季労使交渉での「3%の賃上げ」に誘導する。ただ、賃上げ実現などに向けた部分的な税制の手直しにすぎず、日本の立地競争力強化に向けて抜本的な法人税改革を避けて通れない。

政府は法人実効税率を段階的に引き下げており18年度には29.74%になる予定だ。「実行税率」は基本的に国と地方の表面税率を足し合わせて計算するのに対し、様々な政策減税などを勘案した企業の法人税額が「実質負担」だ。今回の措置で実効税率は変わらないものの、政府の政策目的に沿った企業を選別して実質負担を下げる。
現行の「所得拡大促進税制」を見直す案が軸で、賃上げした場合に一定額を法人税額から控除するもので、12年度の基準年から基本給に手当や賞与を加えた給与総額が一定割合増えていることなどが条件だ。15年度に中小を含め約9万件の利用があり、2700億円の減税効果があった。
18年度改正では3%以上賃上げした企業の税額控除を増やす方向で、さらなる賃上げを促す為基準年を今の12年度ではなく例えば「前年度」などとしてルールを厳しくして、適用企業を絞り込む方針だ。
設備投資を増やした企業への減税も検討しており、投資額が前年度に比べ増加した場合などを想定するが、機器の更新時期によって投資額が増減したり業界ごとの特性が強く出たりするといった問題もあり、制度を詰めていくという。
課税所得が100億円の企業の場合、国と地方合計の法人税額は30億円弱だ。仮に25億円になれば税負担が2割近く減る。賃上げや投資によるコスト増をどこまで減税で相殺できるかが経営者の判断を左右しそうだ。
そして、賃上げをしない企業に対するペナルティーも導入するという。一定の条件を満たした企業の税を優遇する租税特別措置(租特)の一部を見直し、目標に達しなければ適用できなくする。
例えば研究開発費用の一部を税額控除する租税特別措置は、製薬会社や輸送機器などの製造業9千社が利用している。同様の企業向け租税特別措置は100件弱で、これらが適用されなくなると実質的に法人の税負担が増す可能性がある。
ただ一時的な業績悪化などで賃上げできない企業で税負担が増すとさらにリストラが加速する恐れもあり、具体的な制度設計で課題は多い。
その他中小企業への税優遇も拡大する。新規に導入した機械などには固定資産税が0.7%かかるが、これを18年度から3年間ゼロにする。16年度に1.4%から税率を半減したが、更に深堀りして設備投資を促す。

こうした国の施策によって、様々な恩恵を受ける方も増えてくるのではないでしょうか。
例えば、所得そのものが上がったり、住宅手当の追加や増加など。こういった企業側の事情を加味して東京のこれからの不動産事情をみてみると、より都心(千代田区、港区、中央区)のワンルームマンションに定住するサラリーマンの数は増えていくことが予測されます。
また、投資家の目線でみてみれば、投資できる原資が増えることで、さらにマンション投資を行う機会が増えてくると思われます。
こうした都心でのワンルームマンション投資事情を、運営会社のセミナーでお話ししておりますので、先を見据えてまずは気軽に参加してみてはいかがでしょうか。

 

(11/24更新)

過去にお伝えした「マンション経営」に関するニュース

↑ PAGE TOP

上に戻る