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増税 基準となる会社員の所得 線引きが焦点


11月20日、政府税制調査会は税務手続きの電子化と所得税改革を柱とする中間報告をまとめた。働き方の多様化を踏まえ、会社員に適用する給与所得控除を誰もが対象となる基礎控除へと「重心をシフトさせていくことが適当」と明記した。与党税制調査会の議論では、負担が重くなる会社員の所得の線引きが焦点となる。
給与所得控除の見直しの背景には、シェア経済やインターネットを介して個人に仕事を委託するクラウドソーシングの普及がある。会社員の給与には給与所得控除の恩恵があるがフリーランスや請負での業態には基礎控除しかなく、不公平感につながっている。
与党税制調査会は今回の中間報告を踏まえ、給与所得控除を減らして基礎控除を増やすことで、税制中立法案となるよう検討する見通しだ。焦点は会社員にとって「増税の境目」となる所得の線引きとなりそうだ。
給与所得控除の上限を現在の220万円(年収1000万円)から188万円(年収800万円)に下げ、基礎控除を38万円から50万円に上げるケースを試算した。
夫婦と子ども2人の4人家族の場合、地方税を含めて年収900万円では年3万円程度の増税、1000万円では6万円、1500万円では8万円超の負担増加になる可能性がある。
政府税調によると、所得税は会社員を中心に設計されており、そもそも多様な働き方を想定しているものではない。しかも、会社員が収入の一定額を経費として所得から差し引ける給与所得控除に関しては、諸外国に比べて差し引ける額が大きい。所得が多い会社員の給与所得控除を抑え、フリーランスに適用される基礎控除は減税してバランスをとることが必要と政府税調は見ている。
子育て支援を重視する安倍政権の方針を踏まえ、子どもがいる世帯は増税にならないようにすることもあり、負担増になる世帯とならない世帯の線引きは難しい調整となりそうだ。
政府税調はここ数年、所得税の抜本改革を提言しており、これまでは配偶者の所得によって税を優遇する「配偶者控除」や、控除の仕組みの見直しに力点を置いてきた。
今回の中間報告では給与所得控除や公的年金等控除など、課税の対象となる所得の計算に使う控除に焦点を当てた。年金にかかわる年金控除は、働く高齢者が増加している現状から「高額の所得がある者について、見直しを行うことが適当」とした。
今回の中間報告は、共働きに恩恵がある夫婦控除の導入や、所得控除から税額控除への転換などの抜本改革は棚上げしたままの状態。所得税は社会の構造変化を受けて、抜本改革が避けられないといわれ続けているが、長期的にどのような所得税の姿を目指すのか、まだはっきりとしたアウトラインは見えないままだ。
高所得のビジネスマンは、個人的に節税対策をする必要がでてきそうだ。このような流れから、不動産投資を検討するビジネスマンはますます増えていきそうだ。

 

(11/28更新)

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