マンション経営で年金対策！なぜ、私的年金になるの？
不動産投資はローンの返済が終わった完済後、月々の家賃収入が年金と同様の安定収入になります。今後の公的年金制度は非常に不安定で、制度が維持されたとしても公的年金だけでは、もはや、ゆとりある退職後の生活は望めません。そのため現在、「このままではマズイ！」と年金対策の仕組みづくりとしてマンション経営の人気が高まっています。
ここでは計画を立てて年金対策を行っている人と、そうでない人を比較して、お金に余裕のある老後を送るための方法を解説していきます。
年金対策は今からでも遅くありません！まずは知識をつけるところから始めましょう！
年金代わりとしてのマンション経営
年金不足と言われる昨今、将来受給できる公的年金に期待はできません。
国の見通しでもおよそ20年後には、支給額が約4割減と大幅な減額が予想されています。
従来、老後の生活設計はそれまで貯めた現金と退職金、それを預けた預金金利、公的年金でまかなえていました。しかし現在は年金の支給額の大幅な減額、支給年齢の先送り、会社の終身雇用制度が廃止に進んでいることから、今後、国や会社に頼り老後の生活設計を立てることは非常に困難な状況です。
定年後の生活においても、自分の身を守れるのは自分しかいません。
自己防衛が求められている現代、お勤めのうちからある程度の資産形成をされる方は増えていますが、個人年金や企業年金も現在の低金利で運用益が下がり、保険料の上昇や予定利率の引き下げはまぬがれない状況にあります。
現状、以前からの習慣で貯金に力を入れる方が多いのも事実です。
何かあった時にまとまった現金がないと困ることもありますが、それが全てと考えている人は要注意です。貯金はあくまでも貯金ですので、生活する上での支出はその貯金を切り崩すことになり、現金が目減りしていく一方です。
しかし、老後も一定額の安定した収入源があれば気持ち的にも金銭的な負担はかなり軽減されます。
老後の資金不足の解消、尚且つ長期的・安定的にゆとりを持った生活を送る為に、マンション経営の家賃収入が必要になってきます。
年金額は20年間目減り、拍車がかかる年金制度の空洞化
社会保険庁は2006年に国民年金保険料の年齢層別の実質納付率を明らかにしました。
20歳～24歳が26.9％と最低で、25歳～29歳の40.4％が二番目に低く、全年齢層平均の納付率は49％で若くなるほど未納が深刻になっています。現在、年金制度の空洞化に拍車がかかっています。
財務省は2014年末時点で『国の借金』が約1038兆円だったと発表しました。 『景気回復が続き、税収は増えたが、今後も借金は増え続けるだろう』と言われているように、国の借金に社会保障費が重荷になっていることも日本財政の悪循環になっています。
国内最大の民間年金基金の企業年金連合会は、2008年度から不動産の開発事業への投資を始めました。最大で運用資産13兆円の5％ にあたる6500億円程度を投資に充てる方針で、年金マネーの不動産市場流入が本格化してきています。企業年金の上部組織である連合会が不動産投資 に乗り出す事で、今後は傘下の厚生年金基金など企業年金は追随する可能性もあります。連合に加盟している1400の企業年金の資産合計は 50兆円、不動産資産が広がれば市場にも大きな影響を及ぼすことになるでしょう。
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