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マンション経営のしつこい勧誘の断り方

しつこい営業を撃退するには?

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マンション経営について情報を集めるため、不動産業者に資料を請求するオーナー様も多いでしょう。
しかし、1度資料請求したら最後、どこまでもしつこく勧誘が続いている…なんていうお困りの声も耳にします。

今回は、そのようなしつこい勧誘の上手な断り方や対策方法についてご紹介しましょう。

断るために、宅地建物取引業者の勧誘について調べよう。

しつこい勧誘、強引な営業を受けて困っている方がいらっしゃいます。一日に何度も、連日にわたり電話をかけてきたり、いきなり家まで押し掛けて来る業者も中にはいるようです。

もちろん全部がそうではありません。一部の投資用不動産販売会社の社員が、何度断ってもしつこく営業電話を繰り返したり、強い言葉で契約を迫ったりすると、聞きます。
このような一方的な営業はとても迷惑ですし、気が弱く「断れない」という方もいらっしゃいますので、トラブルに巻き込まれてしまう可能性も出てきます。

大きな声で怒鳴るのも勇気がいりますし、ご自身の品格に傷がつくようで後味もよくありません。できれば、穏便に賢く断りたいと思われる方が多いでしょう。

では、有効な撃退方法についてお話しします。
不動産業というのは、別の言い方をすれば宅地建物取引業者ということになります。これは免許が必要です。複数の都道府県をまたいで展開している業者は、国土交通省の大臣免許、1つの都道府県での営業の場合は、その知事免許が必要になります。
では、国土交通省のホームページに記載されている内容を少しご紹介しましょう(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000028.html

宅地建物取引業法(以下、「法」という)では、宅地建物取引業者に対し、契約の締結の勧誘をするに際して
【1】不確実な将来利益の断定的判断を提供する行為(法第47条の2第1項)
【2】威迫する行為(法第47条の2第2項)
【3】私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させる行為(法施行規則第16条の12第1号のヘ)
【4】勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行う行為(法施行規則第16条の12第1号のハ)
【5】相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為(法施行規則第16条の12第1号の二)
【6】迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問する行為(法施行規則第16条の12第1号のホ)
などを禁止しています。

不動産業者の弱点を突けば、上手に断れる!

収益還元法

さらに、以下のような記述もあります。

■断ったにもかかわらずしつこく電話をかけてくる。
■長時間にわたって電話を切らせてくれなかった。
■深夜や早朝といった迷惑な時間に電話をかけられた。
■脅迫めいた発言があった。
■自宅に押しかけられ強引に契約を迫られた。
■絶対に儲かるから心配ないと言われた。

そして、次のような注意喚起がなされています。 「このような勧誘を受けた場合は、そのときの具体的な状況や様子(日時、勧誘してきた会社情報、正確な会社名、例えば(株)○○○不動産、△△△販売(株)など。会社所在地、免許証番号、担当者名、具体的なやり取り等)を記録するなどして、免許行政庁までお知らせください」

また、国土交通省や各都道府県の所管課に申し出れば、適切な指導をしてもらえたり、悪質と思われる際には、行政処分を求めることも可能です。
それは、どういうことなのかというと、業務停止や宅建免許の取り消し等の処分が科せられるということです。

これは不動産業者にとっては致命的です。したがって、不動産業者の弱点は監査官庁ということになり、この弱い部分を突くことが最大の撃退方法になります。
ですから、国土交通省や各都道府県の所管課に連絡するのも手段ですし、しつこく迫って来る相手に「監査官庁に報告しますよ」と言うだけでも、撃退アピールになります。

「クーリング・オフ」によって解約できるので冷静に

「しつこさに根負けして、最悪、契約してしまった!」という時は、「クーリング・オフ」によって解約できるので、これにより対処しましょう。

「クーリング・オフ」ができるその条件とは、

【1】契約代金を、まだ全額を支払っていない。
【2】クーリング・オフの記載がある書面を受け取っている。
【3】クーリング・オフの説明を受けてから8日以内。

「8日以内」というのは、大きなポイントです。「クーリング・オフ」したい時は早急な処理が大切です。

もし8日が過ぎてしまい、クーリング・オフ期間でなくなったとしても、決済の実行があるまでは手付金を放棄して解約することもできます。
それゆえ、手付金を少額にすることで契約のリスク回避につながります。
このような状況に陥った場合、失うのは手付金のみ。契約によって莫大な負債を担うリスクを避けられたと捉えましょう。

業者のデータから自身の個人情報を消したい場合は、個人情報保護法により自身の情報の変更や削除ができます。この個人情報に関しては、注意したい点です。

事前にこのような知識があるのとないのでは、大きな差があります。自信を持って業者の担当者と接しましょう。

こちらの強い態度にも、誠実に丁寧に説明してくる担当者なら、信用しても良いと判断できます。
他にも、ご自身で対処できない時は、消費者生活センターなど公的機関に相談する方法もあります。どんな時も落ち着いて対処しましょう。

ちなみに和不動産では、電話営業を一切実施していません。どんな不動産業者かを調べるにあたり評判を確認することも必要だと思われます。

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