その他のご質問(12)|マンション経営.東京のQ&Aで疑問を解決

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勧めてくる投資用マンションを不動産会社が保有しない理由とは?

なぜおすすめの投資用マンションを自社で買わないのか?

不動産業者は、良い物件だとすすめてくれますが、「そんなに良いならなぜ自社で購入しないのだろう」という疑問を持ったことはありませんか?

今回は、おすすめの投資用マンションを、なぜ不動産会社が所有しないのか…をテーマに解説いたします。

実は、投資用マンションの販売を自社で所有している会社も多数あります。
しかし、物件を購入する際は、法人と言えども金融機関から融資を受けます。
金融機関は、個人向けと違い、法人に対しての融資はあまり積極的ではないのです。法人の自社ローン枠に限度が決められています。

鍵はここにあります。不動産業会社がいくら自社で物件を購入したくても、融資の問題に直面することがあるため買えないのです。法人の融資に限度があり、希望通りの融資が受けられないというのが理由として大きいと思います。

また、法人は毎年、決算で業績を出さなくてはなりません。マンション経営は長期で収益を出す投資なので、従業員を採用して1年間で結果を出す会社経営には不向きかもしれません。
むしろ、法人融資のポテンシャルをオーナー様のサービスレベルの向上に使ってくれる会社の方が、オーナー様としては安心できるのではないでしょうか。

自社が所有していなくとも、市場を活況させる事がメリットにつながる。

前述のような理由により、不動産業会社はいくら自社で買いたいような良い物件があって、融資ローン枠に限度があり、融資が受けられないために買えないのです。

他にも理由はあります。
それは、不動産業会社のビジネスは、巨大な社会的プロジェクトであるということと関連しています。

たとえば、東京では2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。アジアヘッドウォーター特区計画などによって、インターナショナルな人々が増加します。
さらに晩婚・非婚化等の理由により、シングル世帯が増え続け、コンパクトマンションの市場は拡大しています。

これらの活況するマーケットを背景に、不動産業会社は適正な販売に遵守することが求められているのです。

なぜなら、コンパクトマンションという社会的なニーズに応えていくことは、単にビジネスという枠組みを超え、社会的な役割として、貢献していかなければいけない事象となっているからです。

オーナー様と協力体制で、シングル世帯向けの賃貸マーケットを支えて需要に応えていくことは、これからの不動産会社としてのミッションだと言えます。 時代のニーズに提供していくことが、ビジネスとしても求められているメリットと共通しています。

自社が所有していなくとも、賃貸マンションの市場の勢いを加速していくことが、最終的には不動産業会社のメリットにもつながっているのです。

個人的に投資用マンションを購入している人もいる。

このような事柄を理由に、不動産業者は投資用マンションを良い物件だとすすめながら、自社で購入しないのです。

もう少し補足しますと、物件を買うか買わないかは、不動産業会社の社風や担当者のキャラクターにもよります。

会社には法人の融資枠が設けられていると申し上げましたが、限度ギリギリまで、物件を購入しローンを組んでいるところもあります。

また、担当者が個人で購入することが会社の規則で問題にならなければ、担当者が個人レベルで投資用マンションを購入している場合もあります。
ただし、不動産の仕事をしているからといってみんながみんな、投資の才能があるかどうかは別問題です。投資のセンスがない人は自身ではなかなか手を出さないということもあります。

逆に、投資目的の不動産売買が好きだから、不動産会社に就職している人も多いでしょう。
そういう人たちの中には、個人で投資用マンションを購入している人もいます。 ただ、自分が所有しているかどうかについて、お客様であるオーナー様に全て話すとも限りません。話すことで、投資のセンスをアピールでき、信頼を勝ち取る人もいるかもしれません。しかし、若くして投資用マンションを購入した人がいたとしたら、それをオーナー様に話すのは、何となく若輩者なのに自分の所有物をひけらかしているようなイメージにもつながるため、控えている人もいるでしょう。
当然、マンション経営を行っている従業員もいますが、不動産業で働いているからといって個人情報をオープンにすることもコンプライアンス的には問題があります。従業員が不動産投資をしていてもオープンにできない理由は、コンプライアンスも大きく関係しています。会社は、オープンにしなさいと推奨することはできません。

いずれにせよ販売業者の担当者とは、良いパートナー関係を結ぶことが大切です。担当者を信頼するかどうかは、その人の人柄によりますが、親しくなれば、個人的な投資についても話してくれるかもしれません。人間関係も投資とは切り離せないのです。

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