カテゴリー:税金
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課税額0円 ⇒ 2.5億円の追徴課税!?
今回は2022年4月19日に判決の出た、一棟物件の相続税対策に関してお届け致します。 これは90歳の被相続人の事案で、一棟物件を使い課税額を0円としたのですが、税務署から調査が入り、2.5億円の追徴課税となってしま… -
相続時精算課税制度のメリットとは?
週刊ダイヤモンドの2021年12月18日号では生前贈与が特集されていました。年末年始、親族と集う中で、相続の話も話題に挙がるかもしれません。 本記事では、メリットが無いと言われる『相続時精算課税制度』のメリットと活… -
2020年分の路線価発表 全国は7年連続上昇
国税庁は7月1日、2020年分の路線価を発表しました。全国約32万地点の標準宅地の全国平均は、前年より1.6%のプラスで、5年連続の上昇となります。路線価は相続税や贈与税など、税金の算出基準になる数字です。 全国で… -
迫る生産緑地の「2022年問題」 各行政対策へ
生産緑地とは、住宅地の都市化が進んでいた1974年頃に緑地の減少を防ぐ保全策として制定されました。 都市化する土地と農地を分け、30年の営農を義務付ける代わりに農地には固定資産税などの大幅な税優遇があります。 … -
仮想通貨元年 利益に税の網
1/27の日経新聞に掲載されていた、仮想通貨に関する記事をご紹介したい。 2017年の1年間で相場が大きく上昇した仮想通貨により思わぬ利益を得て、確定申告の準備を始めた人もいるだろう。国内大手取引所によると、円建て… -
相続税対策で着工急増の賃貸住宅 内閣府が「バブル」に警鐘
内閣府のリポートによると、国内の賃貸住宅の新規着工数が急増し、世帯数の増減などを加味した潜在需要は2016年以降を上回り、供給過剰となる可能性が高いという。 利用者のニーズに合わない住戸も多いと指摘しており、相続税の節… -
税務当局、監視厳しく。国外財産にも…
税務当局が国外所得や相続財産の申告漏れの把握に一段と力を入れ始めた。 申告義務があるにも関わらず、国内外所得や財産を隠す人が目立ちだした為だと考えられる。 国内外財産を一定以上持つ人は、「国外財産調書」をださなくては… -
終活に向けて~相続税のおはなし~
人生のフィナーレを迎えるにあたり、残す遺産をどうするのか?が問題となっている。 2015年1月の法改正で、相続税の課税最低額が引き下げられた。 改正前は、【5,000万円+(1,000万円×法定相続人)】だったものが… -
相続の抱える課題と、「家族信託」という相続対策
今、相続の抱える課題が3つあると言われている。 まず1つ目は「認知症」。父親名義の財産であれば、父親が認知症になってしまった場合、財産が凍結され預金の引き出しも不可能になってしまう。 2つ目に「相続税の負担」。資…