- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー:不動産投資
-
2017年の不動産投資市況は?
7月11日不動産投資関連の大手情報サイトにて、2017年4~6月の収益物件の市場動向が発表された。区分マンション1室の価格は、2017年1~3月と比べて3.8%上昇し、2006年1~3月以来約11年ぶりの高値となった。 … -
アパート融資 地銀、建築業者から顧客紹介料
相続税対策で増えている賃貸アパート向けの融資に関して、一部の大手地方銀行がアパートローンを組む顧客を建築業者に紹介する見返りとして紹介手数料を受け取っていることが金融庁の調査で判明した。 顧客紹介で手数料を受け取る… -
投資は「複利」を味方につける
行動経済学によると、人間は目先の利益よりも長期的な利益を重んじるという傾向がある。 資産運用としてマンション経営を選択すると長期投資になるため、中々利益が得られにくいと考えられることが多いだろう。 しかし、長期の… -
再開発目白押し 虎ノ門・六本木エリア
2020年、オリンピック・パラリンピックが開催される東京。東京都心部では、オリンピック・パラリンピックが開催された後の2020年以降まで、様々な再開発プロジェクトが進んでいる。 今回紹介する「虎ノ門・六本木エリア」… -
アパート融資 異形の膨張
日銀によると、2016年の不動産向け融資が12兆円を超え、過去最高の融資額を記録した。その背景の一つには、相続税対策のアパート建設がある。ミニバブルが起きているが、地方の人口減社会には似つかわしくない状況であり、体力の弱… -
物件選びで重視すべきポイントとは?
投資用物件を選ぶ際、ポータルサイトでは「利回り」が重視されているため、利回りに囚われている方も多いのではないだろうか? しかし、本来は「入居者が満足して住める環境」こそが空室の可能性を下げ、安定収入を得られるためのポイ… -
アパート経営の落とし穴とは?
アパート経営で得られる家賃収入は魅力だが... 現在、マイナス金利によるローンの組みやすさと2015年1月の相続税改正により、賃貸住宅が増加傾向にあります。 その理由は、相続税を課す際の評価額が更地で保有するより低く… -
相続税対策で着工急増の賃貸住宅 内閣府が「バブル」に警鐘
内閣府のリポートによると、国内の賃貸住宅の新規着工数が急増し、世帯数の増減などを加味した潜在需要は2016年以降を上回り、供給過剰となる可能性が高いという。 利用者のニーズに合わない住戸も多いと指摘しており、相続税の節… -
不動産融資が過去最高に
日銀が2月9日に発表した「貸出先別貸出金」によると、2016年の金融機関による不動産融資は前年を12.2%も上回る12兆2806億円とのことで、これは6%の伸びであった2015年から2倍以上となっており、統計を遡れる19… -
金融庁幹部「都心3区とそれ以外で融資状況は異なる」
超低金利と巨額の緩和マネーに刺激された影響で、不動産取引が活気づき、融資が伸びたのは経済活動が上向いたことの裏返しといえる。 しかし、地銀などの融資が不動産向けに偏重しすぎると財務の健全性を損なうリスクもあり、金融当局…