カテゴリー：賃貸管理
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2020年04月01日から民法が改正に！「瑕疵担保責任」という表現が無くなる
2020年4月1日から、民法改正が施行されます。 不動産と民法は、「契約」という行為において密接な関わりがありますので、今回はその内容を少しご紹介いたします。 改正民法ではどこが変わる？ まず初めに、改正内容を… -
スマホでの部屋探しが便利に
引越したいのに、なかなか不動産屋に行く時間が作れないという悩みを持つ人、おそらく少なくありません。 こんな悩みに対して、より効率な部屋探しのサービスが増えています。 部屋探しと言えば、不動産会社に自ら足を運んで、… -
サブリース賃料 減額リスク「説明受けた」6割どまり
国土交通省では、2019年夏に賃貸住宅管理業者と家主・入居者とのトラブルの実態、賃貸住宅管理業者の事業形態や家主との管理業務の契約状況等を詳細に把握し、賃貸住宅管理業の現状や課題を検証した上で、賃貸住宅管理業者登録制度に… -
自殺者が過去最少～事故物件リスク減少
速報値で自殺者が年間で2万人切る 2019年の自殺者数が統計を開始した1978年以来、最少の1万9959人となったことが警察庁の集計（速報値）で分かった。（統計はこちら 警察庁ホームページ） 速報で伝えた共同通信… -
心理的瑕疵物件の告知、「入居者1回入れ替え」がトップ｜日本賃貸住宅管理協会発表
（公財）日本賃貸住宅管理協会は12月10日、心理的瑕疵物件（事故物件等）に係る重要事項説明についての調査結果を発表しました。2019年度上期（19年4～9月）の賃貸住宅市場景況感調査（日管協短観）と併せ会員に調査したもの… -
「オーナーの要望は収益性とのバランス」と考える管理会社
今回は、全国賃貸住宅新聞のコラム「プロパティ・マネジメントで切り開く未来」より、2019年12月9日付の記事を引用致します。 オーナーズエージェント株式会社代表の藤澤雅義氏は「今回は、ちょっと言いづらいことを書く」… -
個人向け賃貸仲介件数、2018年は198万件
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の不動産仲介市場、主に個人向けの賃貸仲介についての2018年の調査分析を公表しました。（https://www.yano.co.jp/press-release/s… -
火災保険、日常生活の事故の補償も
持ち家に住む人の多くは火災保険に加入しているでしょう。賃貸マンション・アパートのときも何らかの火災保険に入っていることが多いのではないでしょうか。 火災保険では火事や落雷、風水害などの被害にあった場合に保険金支払い… -
「社宅」が福利厚生として再評価
週刊ダイヤモンド2019年4月20号に、社宅や社員寮が福利厚生として再評価されているという記事が掲載された。 近年、企業の人手不足は深刻だ。人材の争奪戦の中で、いかに他社より社員を確保し定着させるかの対応に追われている… -
中古物件に若者は抵抗なし ～中古マンション物件も人気か
全宅連・全宅保証協会では、毎年9月23日を「不動産の日」と定め、消費者向けに不動産に関する意識調査を実施しています。 2018年の調査結果を見ると、 中古住宅への抵抗感が薄れている傾向が見られた とのことです。 …
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