4月14日に総務省から発表された2016年10月１日時点の人口推計によれば、都道府県別の対前年比の人口増加率は東京都が0.8％と4年連続で首位となった。
他の道府県からの転入者や外国人入国者が多かったのに加え、出生数が死亡数を上回る「自然増」では、外国人の出生数が3000人超となった。人口増加をけん引する、外国人が暮らしやすい環境作りが東京都の今後の課題と言えよう。
東京都の総人口は1362万人で、全国の10.7％を占めている。2位の沖縄県(0.4％)と比べると人口増加率は2倍。この他に、人口増加率がプラスとなったのは、同率3位の埼玉と愛知、5位の千葉、6位の神奈川、7位の福岡のみ。
国内の人口減が加速する中で、東京をはじめとした大都市圏への人口流入が顕著になっている。
都内の人口変化の内訳をみると、自然増加率は0.02％で横ばい。自然増は日本人が730人だったのに対し外国人は2456人で、外国人は出生数の3298人が死亡数より842人と大幅に上回る結果となった。
人口流入数が流出数を上回る「社会増」の率は0.78％で高水準を維持した。他の道府県からの転入超過数は日本人が7万6594人、外国人が374人。出入国は日本人が3138人の出国超過だったのに対し、外国人が３万1650人の入国超過だった。
他道府県からの転入とともに外国人の入国が都内の人口増をけん引している。外国人は出生数も増加傾向で、都内で生活する外国人が増えていることが数字からもうかがえる。
日本の総人口が減る中、一極集中の人口増加が顕著な東京都。また、短期の滞在ではなく、東京に住む外国人が増えていることも、都内のマンションを経営するオーナーにとっては追い風となるニュースと言えよう。今後の東京の不動産市場の動向にも注目していきたい。
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