週刊ダイヤモンド2019年4月20号に、社宅や社員寮が福利厚生として再評価されているという記事が掲載された。
近年、企業の人手不足は深刻だ。人材の争奪戦の中で、いかに他社より社員を確保し定着させるかの対応に追われている。
今はニーズや価値観が多様化してきており、サービス内容もそれに合わせて変化しつつあるというのだ。
企業の福利厚生は、余暇に利用する施設充実型から、働く人の健康や子育て、介護といった家庭との両立を支援するサービスへと内容が変化しているという。(中略)
その一方で、転勤対応を含めた社員寮や社宅の整備が、再び注目されている。良質の住環境を提供することは、人材の確保や定着につながると考えるからだ。 (引用：週刊ダイヤモンド2019年4月20日号)
さらに、以下のグラフをご覧頂きたい。
これは、日本経済団体連合会が「法定外福利厚生」について調査したものだ。 見てわかる通り、住宅関連の費用はおよそ５割と、半数近くを占めている。 各企業がいかに社員の住環境に対して力を入れているかというのがお分かりいただけるだろう。
社宅に限らず、今の若者にはドアtoドアで通勤が可能な都心・駅近・単身世帯用の賃貸物件を選ぶ傾向が強くなっている。加えて福利厚生という企業の後押しがあれば、都心のワンルームマンションはより需要を得ていくだろう。
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