不適切融資1兆円超、スルガ銀行が全件調査結果発表

スルガ銀行は5月15日、投資用不動産向け融資で総額1.8兆円の全件を対象にした不正行為の調査結果を正式に発表した。不正行為が発覚した発端になったシェアハウスを含め、スルガ銀の投資用不動産向け融資全体(3.8万件、1.8兆円)を対象に調査した結果だ。

 

借り入れ希望者の預金通帳や売買契約書の改ざん・偽造といった不正行為は約5,500億円にのぼり、その他の不正が疑われる融資などを含めると不適切な融資は全体の6割強を占める計1兆700億円に達した。

 

スルガ銀の有国三知男社長は「これだけの件数の不正があったのは、とても申し訳ない」と記者会見で謝罪したが、賃貸用のアパート・マンションに対する不正融資がまん延していた実態が改めて浮き彫りになった。

 

同行は昨年10月に金融庁から新規融資業務を半年間止める命令を受けた。社員・幹部らの暴走を許した経営体制の改革を経て、5月下旬に融資営業を再開する。

 

調査結果によると、借り入れ希望者の自己資金や年収を示す書類を改ざんしたり、不動産の売買契約書を偽造したりする明らかな不正行為は5,537億円分(7,813件)あったと認定した。融資の中で不正の疑いがあるものは864億円(1,575件)あった。

 

さらに不適切な手続きの疑いが残る事例も明らかにした。スルガ銀は不動産取得費用の1割を自己資金でまかなうことを融資実行の条件としているが、この条件を形式的に満たすために、物件を販売・仲介した不動産業者が一時的に借り入れ希望者の自己資金を立て替えた疑いのある案件が4,300億円分もあった。

 

調査結果は不良債権の処理増といった財務負担にすぐにつながるわけではない。現時点で返済の延滞は少なく、すでに融資の焦げ付きに備えた貸倒引当金も積んだ。財務の健全性を示す自己資本比率は規制水準の2倍以上の8.90%を維持している。15日発表した2019年3月期の連結最終損益は971億円の赤字で、昨年11月に公表した予想通りだった。

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