観光立国推進基本計画 新たな目標

右肩あがりイメージ

政府は、平成29年度からの新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。
平成19年に施行された観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する施策の推進を図る。従来の計画では5年間の予定だったが、2020年開催の東京オリンピックをふまえ、期間が4年間に変更された。【観光先進国・日本】として、拡大する世界からの観光需要を取り込む目的だ。
更なるインバウンド消費の拡大、その効果を全国へ波及することを目標とし、従来からの目標である、
①国内旅行消費額→21兆円(平成27年実績 20.4兆円)
②訪日外国人旅行者数→4000万人(同上 1974万人)
③アジア主要国における、日本で開催される国際会議数割合→30%以上(同上 26.1%)
④日本人海外旅行者数→2,000万人(同上 1,621万人)
に加え、

・訪日外国人旅行消費額→8兆円 (同上 3.5兆円)
・訪日外国人旅行者のリピーター数→2400万人(同上 1159万人)
・訪日外国人旅行者の地方宿泊者数→7000万人泊(同上 2514万人泊)
上記3つを新目標に設定した。

目標達成のための施策としては、
①国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成
②観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成
③国際観光の振興
④観光旅行の促進のための環境の整備
の観点で設定。

羽田空港・成田空港の処理能力を各4万回拡大し、着地型旅行の造成を取扱いやすくするための旅行業法改正、民泊サービスの健全な普及のための必要な法整備なども掲げられている。

このように、外国人が日本へ来やすくなることで、ホテルなどの宿泊施設不足が発生すると見られるが、不動産投資家には良いニュースと言えるだろう。なぜなら、ホテル不足による「民泊」の需要が増えるかもしれないからだ。今後、民泊に関する法整備が進めば、ワンルームマンションの使用方法も増え、需要が高まる一方になる。特に、東京オリンピックの影響で「都心」の需要はますます増えていくだろう。注目したい。

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