10月31日、東京カンテイ（東京・品川）が三大都市圏の９月時点のマンション敷地の割合を発表した。
可住地面積に占めるマンション敷地の割合で敷地率を見ると、都心部で９％近くに達する区が出現してきており、首都圏では東京都渋谷区が8.90％で１位を獲得。
トップ3を渋谷区・港区・新宿区・文京区が占め、中央区は6.07％で２０位という結果だったが、2.03ポイント上昇しており、皇居のある千代田区を除いて東京都心部は軒並み６％を超えている。
この数字から消費者の「職住近接」志向と共に都心部のマンションの人気が高まっていることが分かる。
この都心回帰といわれる現象は、仕事や子育てで忙しい共働き世帯が増え、より職場に近い場所に住居を求める傾向が強まったことや、富裕層が節税目的で都心の高級マンションを購入する事例が増えたことなどが原因となっている。
国勢調査をもとに国土交通省が試算した将来人口推計によると、2050年の東京の人口は11,459,000人で、主要都市がある大阪府6,752,000人、愛知県6,428,000人、福岡県3,995,000人を大きく上回るとされている。
これらのデータから、都心の人口集中はこの先数十年続くと結論付けることができるだろう。
都心に人口が集中する要因は、共働き世帯の増加はもちろんのこと、晩婚化や非婚化、インターネットが普及したことから若者の外出が７０代よりも少なくなっていることなど、複数の要因が重なりあっていると考えられている。
そのため、例え一つの要因が解消されたとしても、都心回帰の現象はしばらく続く見込みである。
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