国土交通省が3月21日に発表した2017年１月１日時点の公示地価によると、「東京」「大阪」「名古屋」の三大都市圏は、商業地が前年比3.3％の上昇（2016年は2.9％上昇）、住宅地は前年比0.5％の上昇（2016年は0.5％上昇）となった。
三大都市圏の商業地、住宅地の価格は４年連続で上昇しており、中でも商業地は年々上昇のスピードが上がっている。
東京都全域で見ると、前年と比較できる2500地点のうち、87％にあたる2179地点で価格が上がった。区部では1525地点中、99％にあたる1517地点で上昇しており、「都心」という土地の価値を表していると言えるだろう。
その背景には、低金利に加え、訪日外国人客の増加や東京オリンピックを控えた「再開発ブーム」がある。
日本政府観光局によると、2016年の訪日外国人数は約2400万人で、統計を開始した1964年以来最多となっている。都内では大型商業施設やホテルなどの開発計画が相次いでおり、銀座の地価は1990年代のバブル期を超え、かつてない水準に達した。地価最高額の銀座４丁目・山野楽器銀座本店は、前年比で26％も上昇となる１平方メートル当たり5050万円で過去最高を更新。特に、中央区銀座は商業施設の開業が相次いでおり、価格の高さで上位４地点を独占する結果となった。
また、都内では大型再開発事業が相次いでいる。
訪日観光客の増加を背景に、松坂屋銀座店の跡地を中心とする大規模商業施設「ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ」が４月にオープン予定のほか、今後10年をめどに東京駅前に地上390m、日本一の高さとなる超高層ビルも建設される予定だ。
銀座で創業100年以上の不動産会社のデータでは、人通りが多い銀座４丁目交差点付近の、2016年推定取引価格は坪当たり１億8000万円で、安倍政権が実働開始した2013年から５割上昇した。訪日観光客らによる爆買いは失速しているものの、「訪日客数自体は増加しており、ホテルは採算が取れる状況だ」として、開発計画が多い。
今後も都心の需要はますます上がっていくと考えられる。マンション経営を行う上でも、そういった需要がある立地を把握し、しっかりと選択する必要があるだろう。皆さまにも、厳選された立地で空室を生まずに安定した家賃収入を手に入れられる「失敗しないマンション経営」を目指してほしい。
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