相続税対策で着工急増の賃貸住宅 内閣府が「バブル」に警鐘

お金とお皿

内閣府のリポートによると、国内の賃貸住宅の新規着工数が急増し、世帯数の増減などを加味した潜在需要は2016年以降を上回り、供給過剰となる可能性が高いという。
利用者のニーズに合わない住戸も多いと指摘しており、相続税の節税目的による「建設バブル」の発生に警鐘を鳴らしている。

国内の住宅建設は、2014年4月の消費税率8%への引き上げで急減したが、2016年以降急速に持ち直した。
11月の新設着工戸数は8.5万戸と増税前の駆け込み需要があった3年目並みの水準となっている。
そのけん引役が賃貸住宅で、日銀のマイナス金利政策を受け、低金利で建設資金の調達がしやすくなる中、2015年1月の相続税増税後の節税対策として賃貸アパートなどを建設して節税しようとする個人が増えている。

2016年1~11月の累計着工戸数は38.4万戸と2015年1年分である37.8万戸を上回っており、これは2008年以来の多さとなっているという。

内閣府は今回、老朽住宅の更新や世帯数の増減などを考慮した賃貸住宅の潜在需要を試算した。すると、2014年~2015年は各40万戸前後と実際の着工戸数を上回ったが、少子高齢化の進展で2016年以降の潜在需要は35万戸程度で推移するため、着工戸数が潜在需要を上回り続ける可能性があるという結果が出ている。

一方、東京都豊島区は2004年6月から、30平方メートル未満の住戸を建設する場合、建築主1戸につき50万円を課税する「ワンルームマンション税」を導入しており、リポートでは、2012年~2015年の間、豊島区以外の東京都区部では狭小住戸が5割以上増加しているが、豊島区ではやや減少していることも紹介したうえで、「入居者のニーズに合わせた供給を促す経済政策を工夫すべきだ」と主張している。

現在、東京23区では「ワンルームマンション規制」という、ワンルームマンションを建築する際の取り決めがあるため、ライバル物件が建ちづらいという現状だ。
相続税対策による乱立の影響を受けづらい「都心のマンション経営」を注目したい。

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