家賃保証に関するトラブル、いわゆるサブリース問題が表面化している中、その防止に向けて国土交通省が大きな動きに出た。2011年度より実施されている賃貸住宅管理業者登録制度の改正を行ったのだ。
この改定での一番の変化といえば「家賃保証に関する十分な説明を要する」という部分だ。契約の締結前に管理業者オーナーに対し、重要事項説明をしなくてはならないが、その中には家賃および将来の家賃変動に関する諸条件の明記も本来ならば含まれる。
そのため管理業者は、家賃の下落が見込まれる物件に対しては「この物件の場合、将来は家賃が下がるかもしれないですよ」とハッキリ告げなくてはならなくなった。更に今回の改定の大きなポイントは、それを説明するのが賃貸不動産経営管理士、または管理の実務経験が6年以上の者ではならないという点である。
こうなった背景には、マンション経営のオーナーに「経営者である」という自覚が不足していたということもあるのではないだろうか。
しかし、それを自覚しているオーナーがどれくらいの数がいるかというのは気になるところである。サラリーマンをしながらオーナーになるには手間もかかる為、なかなか難しい。
仕事が忙しい中でマンション経営を行うならば、しっかりとしたアフターフォローがある会社を選ぶか、自らが経営者としての自覚を持ち現代の政策やトレンドをしっかり学び、先見の目を持ちながらファイナンシャルプランナーや税理士に相談しながら進めていくのが得策だと思われる。
関連記事
