消費者庁によると、架空請求は電子メールを不特定多数に送りつける手口が多かったが、近年は「はがき」を使う手口の相談が急増している。17年に約5万8千件と前年の30倍以上に増え、18年はさらに3倍の約18万8千件に上った。
裁判所などの公的機関を装って政府が使う紋章を模したデザインを印刷したり、表書きに赤いスタンプで「重要」と押した封書を使ったりと手口も多様になっている。同庁担当者は「不審なメールを警戒する人が増えて無視する対策が広がる中、あえてアナログな手法に回帰している可能性がある」と指摘する。
仮想通貨をめぐる相談も17年比で1.7倍の3657件に上った。18年は1月に交換業者のコインチェック(東京)が不正アクセスを受け約580億円分の仮想通貨が流出する事件が発生。この影響もあり交換業者の信用性やトラブルの有無を尋ねる内容のほか、セキュリティーなどに関する相談が目立った。
(日経新聞2019年6月18日夕刊より)