現在、少しずつ地価の上昇が見られ始めている。
地価の回復はとても緩やかではあるものの、国土交通省がまとめた基準地価（7月1日時点）をみると、商業地は9年ぶりに下落から脱し、住宅地も下落幅が少し縮まった。
また「16年基準地価特集」によると、東京圏は商業地が2.7％のプラス、中央区全体でも10.4％上昇と最も高い伸びに。
また、同じく高級店街が多い渋谷区、港区も６％以上のプラス。
都内のオフィス需要が多い千代田区は7.3％以上の上昇。
住宅地に関しては、なんと千代田区が10.0％の上昇で23区唯一の二桁上昇を示す。
なぜこのように地価が回復したのだろうか？
一つ目の理由は、訪日外国人の増加に伴うホテルや店舗需要の拡大、もう一つは日銀のマイナス金利政策の影響がある。
ただ、マイナス金利の影響で住宅の供給が増え、現在マンションの契約率が好不調の目安である70％を下回る状態が続いている。新築マンションに至っては、建設費があがり、販売価格もあがり、それに需要が追いついていない状況だ。
このように不動産業界がプチバブルのような状態になっている為、購入する場所は厳選しなくてはならない。知識が無いままに直感で購入するのは非常に危険だ。
そして、このまま地価が適度に上がり続けることは、担保価値の上昇となり経済にもプラスになるので、あらゆる都市が地価上昇を狙ってくるだろう。
このまま地価の上昇をキープしたいと考える今、不動産投資をする場合は、これからどこの都市がどのように変化していくのか？といったトレンドと政策を理解しておく事も必須条件だ。
内外から人を呼び込めれば地価があがる。ならば、その対策をする都市はどこなのか？
マンション経営を行う前にしっかりとした知識をつけておく必要があるといえる。
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