【都内の路線価上昇率上位は「東」が目立つ。6年連続で平均変動率上昇 4.9%↑】

相続税や贈与税の算定基準となる令和元年分の路線価を東京国税局が公表しました。都内全体の標準宅地の対前年平均変動率は+4.9%で、6 年連続の上昇となりました。2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、再開発が活発に行われている影響があるといわれています。

都内の路線価一覧表

都内の路線価一覧表

 

都内の税務署48のエリアでの路線価の上昇率上位は、下町エリアつまり、「東側」が多くなっています。2位の足立区は北千住駅西口駅前広場通りのエリアとなります。北千住は、大学の進出や、東京・品川へも行けるJR常磐線、さらに東京メトロ日比谷線、東京メトロ千代田線、東武伊勢崎線とつくばエクスプレスという複数の路線が乗り入れる利便性の良さもあってマンションの建設が相次いでいます。北千住の上昇率は20.1%となっています。

オリンピックの選手村建設中の晴海や市場移転の豊洲に近い江東区門前仲町も変動率は前年6.3%から今年14.3%と伸ばしました。

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都心より少し外側に地価上昇の勢いは移りつつある。(日本経済新聞2019年7月3日朝刊)

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とあるように、都内のエリアでも東側に勢いがでてきています。

また、東京都内の路線価の平均変動率の上昇率は、台東区浅草1丁目の雷門通りの35.0%がトップです。これはインバウンド(訪日外国人客)の増加によるホテル需要の高まりなどが要因とみられています。3 位は江東区亀戸5丁目、亀戸駅北口ロータリー。亀戸は前年の6.6%から今年18.5%になるなど、路線価は大幅に伸びました。

ちなみに、地点別の路線価の全国最高は、東京・銀座の文具店「鳩居堂」前の1平方メートル当たり4560万円で、 34年連続で日本一。はがき1枚の面積で約67 万5千円。銀座は、前年に9.9%だった上昇率は 2.9%にとどまりました。

全国での路線価の平均変動率の上昇率トップは、5年連続でスキーリゾート地の北海道ニセコ地区の50.0%で、上げ幅は前年(88.2%)より縮小しました。

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