昨日、7月10日に総務省が住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の人口動態調査結果を発表しました。この調査の結果から傾向や課題、問題点などについてご紹介したいと思います。
まずは人口動態調査の大まかなアウトラインからまとめてみます。日本人の人口は1億2477万6364人と前年から43万3239人減少しました。減少したのは10年連続で、減少の幅は1968年の調査開始以来、もっとも大きなものでした。そして、外国人は16万9543人増加して、過去最多の266万7199人となりました。我が国での働き手としての存在感が高まっているという結果でした。
日本人の人口減少の正体とは？
日本人の生産年齢（15～64歳）人口は7423万887人と61万3028人減っています。人口の全体に占める割合は59.5%となり、過去最低水準でした。これは人口の高齢化に拍車がかかっていることを意味しており、死亡数から出生数を引き去った自然減数は44万2564人となり、過去最大の減少数でした。
次に、人口動態調査で地域別に人口の増減にみてみるとこんな感じになります。東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）と名古屋圏（岐阜、愛知、三重）、関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）の三大都市圏でも初めて減少しました。都市圏であるから人口は増加していくということは必ずしも考えられず、地域性に着目していく必要があります。
続いて、増加する外国人についてです。首都圏1都3県の外国人の住民比率は、初めて3%に達しました。今回で6年連続で上昇しています。市区町村別に見てみると東京都新宿区が12%で最も高い割合です。人に1人が外国人の住民となっており、地域における日本人と外国人の共生が本格化していることが分かります。
外国人の居住傾向に注意！
新宿区に位置するJR新大久保駅のほど近く、島村印店の店頭には、「フォン、フン、トワン、トゥン」など、カタカナ表記の印鑑が並んでいました。もともとは韓国人が多く住むエリアだったので、韓国人向けに印鑑を作っていましたが、最近ではベトナム、ネパール、タイ、マレーシア人の客が、カタカナ表記の印鑑を買っていくようになり、今では顧客の8割が外国人とのことです。この店を経営し、新大久保商店街振興組合理事長も務める伊藤節子さんは「貯金通帳をつくるための印鑑を注文しに留学生らがここ4～5年で増えた」と教えてくれました。この組合の別の理事が経営する韓国料理店では、店員募集への応募者の半数がベトナムやネパールなど外国人であるといいます。確かに新大久保では外国の方をよく見るようになり、「街を眺めてもベトナム料理やネパール料理の店が増えた」という印象です。
新宿区に隣接する豊島区も外国人住民比率が10%と高く、今回の人口動態調査の結果でも2位です。池袋駅北口は、「新チャイナタウン」と呼ばれ、多くの中華料理店が集まっていました。しかし、最近は様相が少し変わってきていて、これまでは雑居ビルの2階や地階に集っていた中華料理店などが、1階に出店するようになったといいます。「池袋なら何でもそろう」そうした利便性が中国人留学生らをさらに引き寄せているようです。
3位以下でも同傾向がみられます。
千葉県富里市は外国人住民の割合が5%近くあって、首都圏の人口動態調査の結果の平均を上回っています。市の担当者は「詳細な分析はしていないが、成田空港で働く人々が多く暮らしているのではないか」と話しています。成田市に隣接するこの市は、航空会社や関連企業の従業員が通勤しやすいという利点があるために、海外のエアラインや関連企業の外国人従業員が多いのでしょう。
都市部だけではなく、地方でも外国人の増加傾向は広がっています。島根県は増加率が15.4%と全都道府県で最も割合が高いのですが、出雲市にある村田製作所のグループ企業は製品の生産に従事する日系ブラジル人のワーカーを数百人規模で増やしたそうです。
市区町村では、外国人比率が最も高かったのは北海道占冠村の26.1％でした。村内の大型スキーリゾートが外国人客に大変人気で、居住する外国人の従業員も多いことから高比率になったようです。ちなみに10人に1人以上が外国人の市区町村は12カ所ありました。
日本人が減少していくと将来的に予測されているなかで、外国人の居住傾向には大変注目しなければなりません。
もっともマンション経営をなされているオーナー様から外国人とのトラブルの声についても多く聞かれます。
よく問題になるのがごみ出しでしょうか。分別の決まりやゴミごとに収集日が決められていることは日本人であれば皆知っていることですが、外国人にとっては、ルールの把握が容易でないことも多いです。すなわち住民同士のトラブルの要因にもなりやすいのです。
埼玉県の滑川町という自治体ではゴミの出し方を英語以外にも中国語や韓国語でも表記する取り組みを始めました。彼らの母国語で説明することで、ゴミ出しのルールを守ってもらいやすくすることがねらいだといいます。
神奈川県の愛川町も外国人比率が人口動態調査で6%を超す町です。ファミリーで住む外国人が多く、町内の中津小学校では児童のおよそ5人に1人が外国籍や日系人です。町内に9校ある小中学校のうち、日本語があまり得意ではない子どものために日本語学級を設け、日本語習得や社会になじむのを助けているのが5校もあるという事です。
住民基本台帳に基づく人口動態調査は住民票に記載されている人の数を単に調べるもので、総務省が毎年実施しています。さらに国勢調査は、5年に一度、人口や国民の就業実態などを把握するため実施されています。また、厚生労働省が出生数や死亡数などから毎月集計している統計もあります。
人口動態調査を通じて様々なことが見えてくるものです。
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