日本政府観光局が8月17日に発表した【訪日外国人客数（2016年7月度）】を見ると、今年4月の208.2万人という記録を大きく抜き、229.7万人になった。円高の影響で訪日外国人は大幅に減るのでは…と心配されていたが、前年同月と比べて19.7％も増え過去最高の記録だ。
国別で見ると、中国731,400人、韓国447,000人、台湾397,000万人、香港184,600人。アジアの4カ国で4分の3の人数を占めた。
日本政府観光局は、中国で7月から始まった夏期休暇による影響で、訪日クルーズ船が増加され、航空路線の新規就航も行われたことを増加の理由としている。
8月もこのようなクルーズ船や航空路線の増加によって、訪日客増加の結果が出るだろう。実際に8月に入ってから、渋谷や原宿、台場など、東京の観光スポットにアジア系の観光客が多く見られたと実感した人も多いのではないだろうか。
観光庁長官によると「訪日外国人は、11月には2000万人を超える見込みだ」としており、今後も増加傾向だ。
2019年にはアジア初開催となる全国開催ラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック開催が決定している。政府はオリンピック開催の2020年に現在の2倍である4000万人、2030年には3倍の6000万人を目標として掲げていることもあり、引き続き訪日観光客の増加が予想される。
そんな中問題とされているのが、訪日外国人の宿泊施設の確保だ。全国レベルでの課題となっており、既存のホテルや旅館などの宿泊施設は新設や改装を急いで進めている。また、外国人向け宿泊施設の「民泊」だが、現時点では問題が多数ある。しかし、より民泊が行いやすいルールに変わったり、鍵の代わりにスマホでロック解除出来ることが普及すれば、賃貸住宅をホテル代わりとして活用するケースが急増するだろう。
鉄道や空港、港湾、バスなどといった交通機関の整備も本格化し、今後ますます訪日外国人が増加する見込みだ。現在でも供給より需要が上回っている都心のワンルームマンションだが、民泊制度が整備され導入が増加すれば、需要は急増するだろう。よって都心のワンルームマンションは供給不足が予想される。今後を見据え、今のうちから「都心のマンション経営」を始めてみてはどうだろうか。
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