訪日外国人旅行客の存在が日本経済に大きな影響を及ぼしている。
一年間に日本を訪れる訪日外国人旅行客の人数は、2012年には約835万人だったが、2018年には約3119万人となり、約3.73倍まで急拡大している。当然訪日外国人の人数の増加は、消費額の伸びにも反映され、2012年に約1兆700億円だった消費額は、2019年には約4兆5000億円強になり、約4.2倍まで増加した。日本政府は2030年には人数を6000万人、消費額を15兆円まで増加させる目標を立てており、訪日外国人を取り込めるかどうかは商業施設にとって大きな岐路となるように思える。
訪日外国人旅行者の増加から考えるマンション経営
さらに訪日外国人旅行者の増加は、ホテル建設需要にも大きな影響を及ぼしている。一般的に客室料金の仕組みは客室当たりの宿泊人数が多ければ多いほど売り上げが上昇する。
そうするとホテル会社は、ビジネス客をターゲットにするのではなく、訪日外国人をターゲットにしたいと考える。外国人旅行者は複数人で宿泊することが多く、ホテルにとって大きな売り上げが見込めるからだ。つまり企業は好調なインバウンド需要を背景にし、大都市圏を中心に、ホテル建設の計画に力を入れていくことになる。
限られた都市圏の土地は、ホテル建設の需要に取り込まることになる。すなわちホテル需要の高い場所では土地の確保が難しくなり、ひいては分譲マンションなどの供給も難しくなると予想できるだろう。
訪日外国人の動向に変化
もっとも訪日外国人旅行者数は、三大都市圏のみに限らず、地方においても増加していくと予想されている。大阪府をはじめ、北海道、京都府、沖縄県などにおいても訪日外国人旅行客の増加の流れは止められそうにない。面白いことにリピーター率が高まるほど、訪日外国人は地方を訪れる傾向にあるそうだ。地方においても訪日外国人の動向からは目が離せない。
さいごに
弊社では、都市3区（千代田・港・中央区）を中心とし、山手線や大江戸線沿いにある物件や地域にこだわり、不動産投資を紹介しています。訪日外国人旅行客の動向も十二分に考慮しなければいけない要素ですが、弊社が勧めている地域は、経済の中心である都市3区や隣接している場所であるため、近年のテーマである「職住近接」のニーズを的確に捉えていくことができています。弊社が考える成功するための不動産投資について、この場においてはすべて述べることができません。セミナーや個人面談などご参加して頂き、理念や考え方、方法など共有していただけたら幸いです。
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