民泊と賃貸併用できる物件の入居者、7割が「転居を検討」と回答

賃貸住宅

全国賃貸住宅新聞に掲載されていた調査についてのご紹介です。

トラブルに巻き込まれないか不安になるという心理があらわれか

21C.住環境研究会(※注釈 ページ下部)と株式会社リクルート住まいカンパニーの調べによりますと
民泊併用物件に対し7割が転居を検討されているといった結果が掲載させれておりました。

ひとり暮らしの場合、「気にせず住み続ける」のは約4分の1しかいない

民泊併用物件に対する居住意向の回答では「気になるので早急に引越しする」と「気にはなるがすぐには引越しせず、更新時に引越しを検討する」といった回答が73%にも上りました。
入居者が実際に住んでいて迷惑がかかった、トラブルに巻き込まれないか不安になるという心理があらわているのではないかといった内容でした。

一部の部屋が民泊利用された賃貸に住む人からは入居時に”民泊併用”という説明はないようです。

実際に住んでみると、

  • 朝晩にエントランスかを民泊利用者が占拠し迷惑。
  • ごみの分別がなされず害虫発生の原因になる
  • 不在時にバルコニーかなどから侵入されないか不安

といった声もあるようです。

都内の訪日客5.1%増加 過去最多の1377万人

 

気になる方は管理組合の定期総会で民泊禁止事項の制定を確認してみては?

2018年6月15日住宅民泊事業法(民泊新法)が施行になっております。
管理規約で総会や理事会で禁止の規定がされていない場合は、禁止していないと解釈され民泊業者の届出が受理されてしまう恐れがあります。
弊社が管理させていただいている大半の物件では「民泊」「シェアハウス」が禁止されているようです。
気になる方は管理組合の定期総会で民泊禁止事項の制定について確認されてみてはいかがでしょうか。

ご所有物件が民泊かを確認するには審議後の決議結果が総会議事録等で発行されているかと存じますのでそちらで確認していただくか、建物管理会社へお問い合わせくださいませ。

※21C.住環境研究会とは、首都圏の中堅・大手の不動産管理会社を中心とした約20社で構成される団体。主に賃貸物件の市場動向や管理運営上の課題を研究している。3年に1度、リクルート住まいカンパニーと協力し、首都圏の賃貸住宅契約者(約1,200名)に住まいに対する意識調査を行っている。

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