個人向け賃貸仲介件数、2018年は198万件

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の不動産仲介市場、主に個人向けの賃貸仲介についての2018年の調査分析を公表しました。(https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2179)

それによりますと、

2018年の個人向け不動産(居住用住宅)賃貸仲介市場は、近年大きな変動はなく、堅調に推移している。大手賃貸住宅事業者における都市型戦略が進んでおり、人口流入が続く都市部における個人向け居住用賃貸物件に対する入居ニーズは拡大している。

とのことです。

都市部については、人口流入が続くとみられており、市場としても都市部のみゆるやかな拡大となっていくのは仲介件数や総務省の「人口移動報告」などのデータからもはっきりしているでしょう。

 

不動産仲介事業者は各種取次サービス内容の充実を図るといった付加価値サービスを提供するのみならず、実務的な仲介業務の業務品質を上げること、例えばWEB上で公開する物件情報の内容の充実や見せ方を工夫し、顧客にわかり易く物件情報を提供するなど、情報発信のサービス水準を上げていくことで、すべての顧客に対して高い品質のサービスを提供することが重要であるものと考える。

とあわせてプレスリリースには書かれており、既に和不動産では上記に対応した物件選択から賃貸管理まで入居付けに付加価値サービスを考えたものを提供しています。

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