2019年上期及び2018年年間の首都圏投資用マンション市場動向が公表

2019年8月6日に株式会社 不動産経済研究所から発表された「投資用マンションの市場動向」についての記事です。
投資用不動産の供給戸数について簡単にどのくらいなのか数字、現状を解説いたします。

ーーーーーーー

2018年一年間に販売された投資用マンションは161物件、7,816戸で、2017年の122物件、6,074戸と比べると、
物件数は39物件(32.0%)、戸数は1,742戸(28.7%)、いすれも増加している。
また1物件当たりの平均戸数は48.5戸で、17年の49.8戸と比べて1.3戸縮小している。
首都圏における投資用マンションは、超低金利や賃料収入(資産運用)期待の購入を背景に
1990年代後半から2000年代半ばにかけて順調に供給個数を伸ばし、2007年には供給エリアを拡大して9,210戸と初の9,000戸突破を果たした。
しかし、2008年に地価の高騰やリーマンショック等により事業者の倒産・撤退が相次いで供給個数が7,006個に減少すると、
2010年には4,583戸にまで落ち込んでいます。
2011年から2015年まで5,000戸台から6000戸台で推移した後、2016年に7,028戸と8年ぶりに7,000戸台に乗せると、
2017年には再び6,074戸に落ち込んだものの、2018年は7,000戸を大きく上回る7,816戸にまで戸数を伸ばしている。

供給エリア数についても、2017年に比べ2エリア延び、全33エリアまで増加いたしました。
こんな供給数が上がっている中、今年度2019年の上期では供給数が激減しています。
2018年1月~6月の93物件、4,623戸に比べて、2019年上期(1~6月)に供給された投資用マンションは71物件の3,196戸。
と、物件数は22件(23.7%)の減少、戸数も1.427個(30.9%)の減少がされております。
また、平均価格は3,047万円(前年度3,088万円)、㎡単価115.4万円(116.2万円)となっており、戸当たり価格は41万円(1.3%)の下落、
㎡単価も0.8万円(0.7%)下落している。

これだけではなく、供給エリアも縮小になっている。
供給エリア数は全30エリア(都区部、都下、神奈川エリア)から6エリア減少の24エリアまで縮小されている。

ーーーーーーー

この影響は投資用マンション市況では、都心エリアの用地取得は競争が激しく厳しい状態が続くものの、
当面の供給は城東や城北、神奈川などに軸足を移して安定的に推移する見込みになるかと存じます。
しかし、さらに地価が高騰してそのようなエリアでの低価格帯の住戸の供給が落ち込むことになれば、
首都圏以外のエリアや中古市場へさらに人気が流れていく可能性があると予想されています。

 

関連記事

ページ上部へ戻る