住まいについての意識の変化あり 持ち家志向は低下

国土交通省が実施した住まいについての意識調査で、興味深いデータがあったので紹介したい。

20年前の調査結果では、

「土地・建物については両方所有したい」83.2%
「借地(賃貸住宅)で構わない」7.9% の割合

となっている。

未だ根強い「持ち家志向」だが

現時点での持ち家志向は74.6%と根強いものの
全体的にみるとこの比率が徐々に低下している傾向がわかる。
逆に「借地で構わない」は20年前に比べると比率が倍以上に大きく変化している。

総務省の住宅・土地統計調査結果によると
全国の持ち家住宅は61.7%であるが、
東京都の比率は45.8%にとどまっている。
住宅の購入は、購入価格や転勤・転職の可能性また
近所付き合いなど、総合的に考えると判断が迷う事になるのである。

 

賃貸と持ち家、どちらにすべきか

持ち家の場合は、日々の設備メンテナンスにも手間がかかる。
賃貸であれば、住居に必要な設備の供給は貸し手の責任になるため、給湯器や換気扇などが壊れても家主に相談すれば交換してもらえる。

大雨による浸水被害等の自然災害による損害に遭ったとしても、賃貸なら引越せばよいが、持ち家だとそうもいかず。
住宅ローンが付きまとうという点がデメリットだ。

賃貸にも多くのメリットがある

賃貸ではさらに、入居者だけでなく貸主にもメリットがある。
賃貸マンションの周辺には、新築マンションがいつの間にか増え、
良質な新築マンションが増えると、周辺の賃貸マンションの賃料相場も上がる傾向にある。
東京カンテイ(東京・品川)によると首都圏の分譲マンション賃料は7月、1㎡あたり2933円(前月比0.6%増)となり、最高値を更新した。
特に東京の賃料は同3510円まで上昇。昨年同月と比べて200円を超える上げ幅となった。

 

住宅に対する意識と東京の賃料の値上は時代と共に変化している。
今後さらに変化するかもしれないので、今後の動向を見極めてくことが不動産オーナーにとっては重要だ。

 

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