海外不動産へ投資を通じた節税ができないようにする方針

そろそろ「確定申告」の時期も近づいてきています。

大きな節税効果として話題になっていた「海外不動産投資」をご存知でしょうか?

確定申告

本日2019年11月27日付の日本経済新聞朝刊が、

政府・与党は海外不動産への投資を通じた節税を出来ないようにする方針にする

と報じています。

海外不動産投資は、法定耐用年数を過ぎている築古物件を購入し、家賃収入を上回る減価償却費を計上することにより不動産所得を大きくマイナスにすることができました。

節税の背景には日本と欧米で中古住宅の利用可能年数の考え方が違いがあります。
長い間使える中古物件でも日本のルールに則って短期間(約4年~9年)で建物の減価償却をしていました。本来なら10年以上使える物件の価値があるものでも、短期間で無にするすることで書類上で大きな赤字を発生させていました。

この方法は、主に富裕層が多くしていた税金対策で、他の納税者との間で公平でない仕組みと判断されました。
与党の税制調査会で詳細を詰め、2020年度の税制改正大網に所得税法の見直しを盛り込み、2021年度以降の所得税に適応される見通しです。今後は、海外の中古物件で生じた赤字はなかったことにし、国内所得との損益通算が適用できないようになりそうです。

節税は不動産投資のメリットではありますが、やはり小手先の技術ではなく堅実に資産形成をしていくことが重要です。

来週12月2日(月)には税制を上手に活用する方法が知れる、確定申告セミナー「確定申告を味方につけ、リフォームも繰上返済も上手に割引を使おう!」を開催致します。最新の情報も満載ですので、ご興味のある方はぜひ和不動産の不動産投資セミナーにお越しください。

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