人口の東京の一極集中に歯止めかからず

政府は19日、今後5年の地方創生の具体策を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定案を決めた。2014年策定の第1期戦略で20年までに東京圏の人口の出入りを均衡させる目標を掲げたが達成は困難な状況だ。改定する24年度までの新たな戦略では目標を据え置く。人口減少や高齢化といった構造問題は深刻で、地方への支援策に手詰まり感も漂う。

日本経済新聞2019年12月20日(金)朝刊より

東京一極集中の是正は進んでいない

日本の総人口の約3割を占める東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の人口ですが、一極集中している状況はずっとかわらないままです。
2014年策定の第1期戦略には2020年までに東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の人口の出入りを均衡させる目標を明記したのすが、転入者が転出者を上回る「転入超過」は2018年に約13万6千人にのぼり、2014年に比べ2万6千人増え、東京圏に一極集中する形はむしろ進んでいます。

日本全体としては人口は減少傾向が続く想定

ちなみに日本の総人口としては、全体的には減少しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は15年の1億2709万人から50年後には8808万人に減る予想をしています。

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