東京オリンピックは不動産市場にどのくらい影響するか
- 2020/1/10
- ニュース

2020年、オリンピックイヤー。東京では再開発や交通インフラの開発など盛んな年になります。やはり、マンション投資やマンション経営をしている方にはオリンピックと不動産投資市場の関連性は気になるところではないでしょうか。
PRESIDENT 2020年1月31日号 長崎修氏のコラムによりますと
2020年は、東京オリンピックが開催されることもあり、不動産市場が変動すると思っている人も多いのではないでしょうか。
実はこの2つにはあまり関連性がありません。
といいます。
というのも2012年のロンドンオリンピックでも開催前後で不動産市場に変化がなかったように、関連がない傾向は特に先進国に顕著です。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/16615 などにも記載があるようほかにもいくつかそのように報告されています。
では今回の場合はというと、
今回も不動産価格に波及するのは選手村跡地の晴海などほんの一部の地域だけでしょう。
(PRESIDENT 長崎修氏コラム)
ここ近年をみても上昇を続けているのは都心の一等地だけで、少し離れた地域は年々緩やかに下落、それ以外は無価値またはマイナス価値と格差が広がり続けています。一般的に地価変動は千代田・中央・港の都心3区と品川・目黒などの城南エリアから始まり、そこから城西、城北、城東と時計回りに波及しているともいわれています。
現在、中古マンションの価格はすでにピークを打ったと見られています。全体的に緩やかな下降傾向にあり、 上昇しているのは一等地と都心駅近物件のみ。これは東京オリンピック後もかわらず、前述のとおり、時計回りに郊外へ波及していくと思われます。
(PRESIDENT 長崎修氏コラム)
一戸建てや新築マンション価格はデベロッパーの販売戦略に左右される部分が大きく、中古マンションでいうと、このことから今後相場が急落しにくいのは、どの地域においても「駅近物件」と言えるでしょう。
特に東京圏の場合は、共働き世帯の増加に加え、若年層の自動車の保有率が低下していることもあり、”立地”に利便性を求める人はますます増えることでしょう。駅から1分離れるごとに100万円ずつさがるといわれるほどで今後の売買では「駅近」が大きなカギになることは間違いありません。

渋谷スクランブル交差点
「災害リスク」はこれからもっと重要になると予想されている
もう1つ、今後の売買には「災害リスク」も大きな影響を与えそうです。2019年の豪雨で浸水した地域の多くは自治体が提供するハザードマップに合致していました。これは、このサイト「マンション経営.東京」の運営会社の和不動産でもセミナーで解説しています。
今、住宅の売買・賃貸時にはこのマップに沿った説明は義務づけられていませんが、これが早ければ2020年中義務化される可能性が高いともいわれています。そうなれば湾岸地域だけでなく、内陸の低地、例えば渋谷周辺でも資産価値が下がる恐れがあります。
新築マンションは高止まりが続いている
新築マンションは高止まりが続いているうえ、以前と同じ価格でもグレードが低下しつつあります。
今年2020年の住宅売買は「駅近中古マンション」が狙い目。
若者の持ち家志向も低下しているため、駅近マンションなら賃貸経営していける可能性が高いでしょう。